世界に於ける原発撤退の動き考

 更新日/2017(平成29).7.11日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「世界に於ける原発撤退の動き」を確認する。

 2015.03.17日再編集


【世界の原子力発電国の動向】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素33」の「世界の原発は429基、約3億9000万キロワット-狂気の地球 (院長の独り言)」を参照する。
 各国の原子力発電基地動向(2010年現在)
順位 国名 導入時期 基地数
1 米国 104
2 フランス 59
3 日本 54
4 ロシア 31
5 韓国 20
6 英国 19
7 カナダ 18
8 インド 18
9 ドイツ 17
10 ウクライナ 15
11 中国 11
12 スウェーデン 10
13 スペイン 8
14 ベルギー 7
15 チェコ共和国 6
16 スイス 5
17 フィンランド 4
18 ハンガリー 4
19 スロバキア 4
20 ブラジル 2
21 ブルガリア 2
22 メキシコ 2
23 パキスタン 2
24 南アフリカ 2
25 ルーマニア 2
26 アルメニア 1
27 オランダ 1
28 スロベニア
イスラエル
台湾
イラン
アルゼンチン

 新規導入国等の動向(計 43 ヶ国)


【ドイツが原発から撤退】
 ドイツは、政権を握る社会民主党(SPD)と同盟90/緑の党により脱原発に向かっている。「ドイツで脱原発政策によりオブリッヒハイム原子力発電所を閉鎖」その他を参照する。2000.6月、政府と電気事業者が原発の段階的廃止で合意し、2001年、両者の間で正式に調印が行われた。2002年、協定に基づき商用原子炉の閉鎖と新規発電所建設の停止、2005.7月以降の再処理の停止を定めた新原子力法が施行された。但し、設計寿命までの運転が保証されており、段階的廃止という手法を採っている。

 2003年、シュターデ発電所が閉鎖された。

 2005.5.11日、ドイツのEnBW社の所有するオブリッヒハイム発電所が所定電力量(32年間分)の発電を終え、シュターデ発電所に続き閉鎖された。オブリッヒハイム発電所は35.7万kWの加圧水型炉で、1969.4月に商業運転を開始していた。2003年に「ドイツ初の脱原発政策適用商用炉」として閉鎖される予定であったが先送りになり、この日閉鎖された。シュターデの閉鎖は経済性の低下を理由に新原子力法の施行前から決まっていたもので、オブリッヒハイム閉鎖が「脱原発政策の適用1基目」となる。なお、EnBW社ではオブリッヒハイム発電所の閉鎖による不足電力の一部を賄うために休止石炭火力発電所を運転再開すると発表している。(EnBW社プレス、Obrigheim nuclear power station taken off the grid))

 ドイツの二大電力会社の社長が、コール首相に重要書簡を手渡し、「原子力発電所の終り」を伝えた。所感は次のように記している。1・運転中の原発は、規定の年数に達すればすべて停止する。2・新原発を建設するには、高レベル廃棄物処分の方法を明示すること、また国会で3分の2の賛成を必要とする。3・原発から発生した「プルトニウムと高レべル廃棄物を含む使用済み燃料」は、再処理せずに、そのまま保管する。4・外国(英仏)に委託してきた再処理は、補償金を支払っても、できるだけ早く契約を破棄する。欧米は既に原発撤退に向かっている。ひとり日本が原発推進政策を取り続けている。


【ドイツが原発から撤退】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素48 」の 赤かぶ 氏の017 年 6 月 23日付投稿「原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証(Business Journal)」。
 原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
 http://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
 2017.06.23 原発、中国含め世界ではすでに不要に 文=明石昇二郎/ルポライター Business Journal

 ■「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

 大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ(ルポ/現地報告)はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

 ■「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」。ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)。さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

 ■知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。

 (文=明石昇二郎/ルポライター)

 ※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。
 http://www.nihontogenpatsu.com/event


【米国原子力規制委員会(NRC)が原発から撤退】
  「★阿修羅♪ > 原発・フッ素30」の福助氏の2013.3.16日付け投稿「終わりゆく原子力発電  2013年3月14日 田中宇」を転載しておく。

 http://www.tanakanews.com/130314nuclear.htm

 終わりゆく原子力発電 2013年3月14日  田中 宇

 日本で大震災や福島原発事故から2周年の行事や報道が盛大に行われた3月11日、米国では、政府の原子力規制委員会(NRC)が、メリーランド州のカルバートクリフス原発3号機について、建設許可を出さないことを決定した。NRCは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがあるが、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。(NRC upholds denial of 3rd Calvert Cliffs reactor)

 カルバートクリフス3号機は、ユニスター・ニュークリアという会社が建設を計画している。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、2010年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。米国は、原子力エネルギー法で、外国人が単独で原発を保有することを禁じている。仏公社は、米国内の新たな合弁相手を探したが、原発のコスト高を乗り越えて出資に応じる会社が現れていない。(NRC Commissioners uphold denial of license for controversial Calvert Cliffs-3 nuclear reactor)

 昨年8月、NRCの免許担当の委員会がユニスターの申請を却下した。その後ユニスター社は、原発稼働までに米国側の出資者を見つけて51%以上の株を持ってもらうので、先に建設許可を出してくれと主張して抗告的な申請をしたが、NRCは今回、この申請も却下した。(Regulator rejects Calvert Cliffs challenge)

 米国では原子力が総発電量の2割を占めるが、1979年のスリーマイル原発事故以来、新規の原発建設が30年間凍結されていた。ブッシュ前政権の時に「地球温暖化問題」の国際騒動を追い風に「原子力ルネサンス」が提唱され、原発建設の再開が模索された。カルバートクリフス3号機は、この原子力ルネサンスのモデルとなる事案として注目されてきた。米国の原発推進策を受け、世界中で原発建設を受注したいフランスの原子力産業(原発メーカーのアレバや電力公社)は、米国で10機以上の原発を建てる野心的な戦略を立てた。その皮切りであるカルバートクリフス3号機は、米国の原子力ルネサンスや、フランスの原子力産業の期待を背負い、30年ぶりの米国の原発建設申請として、3007年に申請された。(U.S. denies reactor license - Only 2nd time in history)

 ユニスター社が、51%以上の株を買ってくれる米国の出資者を60日以内に見つければ、今回の着工却下が見直される。だが、これまで2年以上、米国内で出資者を必死に探したのに、米連銀の量的緩和が作り出す前代未聞の金あまりの追い風があったにもかかわらず、ユニスターは米国の出資者を見つけられない。カルバートクリフス3号機の計画は、これで終わりだろう。

 米国では、シェールガスの採掘や、海底油田を含む米国内の油田開発の進展による産油増で、発電のコストが下がり、費用面からみて原発が不利になっている。加えて2年前の福島原発事故で、事故の際に電力会社が負担せねばならない巨額のコストが注目され、電力会社の株主が原発に対する消極性を倍加した。

 福島原発事故後、NRCが米国内の原発の安全基準を強化し、原発の採算性は悪化する一方だ。ウィスコンシン州とフロリダ州では、原発を所有する電力会社が、採算性の悪化を理由に、まだ寿命がかなり残っている原発を廃止することを決定している。米国の原子力ルネサンスは、以前から風前の灯火だったが、今回のカルバートクリフス3号機の新設却下で、完全に消された観がある。(In U.S., nuclear energy loses momentum amid economic head winds, safety issues)

 仏原子力産業は米国だけでなく、フィンランドや英国、フランス本国などで、新たな原発建設を計画している。だが、福島原発事故による各国の安全基準強化もあり、フィンランドや仏本国の計画は5年以上の遅れを出している。311で日本の原発推進が衰退した後、フランスは世界で唯一、原発推進で突っ張っているが、突っ張りもいつまで続くかわからない。フランスが原発推進をあきらめると、世界的に原発廃止の機運となる。

 今回の米NRCの決定で、私が驚いたのは、このように米国と世界の原発の将来に大きな影響を与えそうなカルバートクリフス3号機の建設却下の決定を、世界中が「フクシマの2周年だ」「原発は危ないよな」と思い出している3月11日のタイミングに、わざわざ選んで行ったことだ。建設申請に対するNRCの検討は、何年にもわたって行われてきた。決定を出すのを1-2週間ずらすことは簡単だった。オバマ政権の公式な姿勢は原発推進だが、それが政権の本音でもあるなら、NRCが311の日取りを選んで30年ぶりの原発建設申請を却下するはずがない。オバマ政権の本音的な戦略は、原発廃止だろう。(◆いよいよ出てくるオバマの世界核廃絶)

 NRCの今回の却下は理由が「安全性」でなく資本の国籍性だが、米国の反原発派は以前から、カルバートクリフス3号機を止めるには安全性より資本の国籍の問題を突いた方が確実だと言っている。却下の理由が安全性でないので、この件に関する日本などでの報道は小さめだが、今回の決定は世界的に重要だ。NRCが、わざわざ311を選んで30年ぶりの米国の原発新設を却下したことは、米大統領直属の組織であるNRCが、オバマの核廃絶構想の一環として、米国と世界から原発をなくすことを推進しようとしていることを、改めて示している。NRCは福島原発直後、フランスと並ぶ世界的な原発大国だった日本を、原発の全廃に誘導したいかのような事故報告書を出している。(日本は原子力を捨てさせられた?)(オバマの核軍縮)

 日本ではその後、福島と炉型が異なる大飯原発の再稼働があったものの、その一方で、原子力規制委員会が、建設・休止中の東通原発や敦賀原発の敷地内に活断層があるので危険だとして、建設計画や稼動の再開に消極的な姿勢を見せる「活断層狩り」に熱心であるなど、日本政府の上層部に、原発を再稼動したがらない態度が見え隠れしている。安部政権は、民主党政権よりもさらに対米従属色が濃いので、オバマ政権が日本の原発再開を望まない以上、日本国内の原子力村やプロパガンダ機関がいくら騒いでも、政府としては再稼動したくないのだろう。(「活断層狩り」)(日本の脱原発の意味)(日本の原発は再稼働しない)

 オバマは、世界的な核廃絶の構想を打ち出してロシアと核削減の交渉をし、09年にノーベル平和賞を受賞した。だがオバマは、その一方で米共和党との齟齬を回避して挙国一致的な政治を目指した結果、ブッシュ前政権が進めたロシア近傍(ポーランド、チェコなど)への、対イランミサイル防衛の名目での短距離ミサイル配備を継承した。(世界の転換を止める北朝鮮)

 そのため対露関係が改善せず、米露の核廃絶は進んでいない。最近は北朝鮮が核実験を重ね、状況は世界核廃絶から遠ざかっている。ノーベル賞委員会のヤグランド委員長が「オバマはノーベル平和賞を返上することを考えた方が良い」と言い出したと伝えられている(マスコミが報じたことではないので、事実性が不確定だが)。(Nobel Committee Asks Obama "Nicely" To Return Peace Prize)

 オバマの核廃絶の構想の中で、原発のうち軽水炉やプルトニウムの核燃料サイクルは全廃の方向だろうが、代わりに軽水炉や核燃料サイクルの副産物として出た、処理に困る劣化ウランやプルトニウムを燃料とする「進行波炉」など「第4世代」の原発は、これから推進しれそうだ。最近FT紙があらためて、進行波炉について宣伝的な記事を出している。(Nuclear reactors: from waste to fuel)

 進行波炉はマイクロソフトのビルゲイツが作った会社「テラパワー」が推進している。2023年までに世界初の実験炉を作る構想だが、技術的な信頼性が確立していないで、米欧の民間企業が進行波炉に金を出すとは思えないとの理由から、テラパワーは進行波炉を中国や韓国の政府に売り込んでいる。進行波炉も廃棄物を出すはずだし、事故の危険性もあるはずだが、それらの点は軽視されたり不明確だ。(◆トリウム原発の政治的意味)

 (転載以上)

 福助です。本日はアベがTPP参加を表明した国辱記念日です。今後、3・15を「国辱記念日」といたしましょう。毎週金曜日に行われている霞ヶ関への抗議デモにぶつけた売国勢力と米国のこれ見よがしの挑戦的攻撃姿勢は”奢る者久しからず”の彼らの将来の運命を暗示するものです。さて、少し逸脱しましたが、田中氏の語る今回のテーマは刺激的なものです。日本でも本格的な原発再稼動はありえなくなる…これは正しい見方であるかも知れないと私も考えています。原子力の問題は、二つの相矛盾する側面をもっているので矛盾した動きが同時に行われると考えられるのです。その側面とは、兵器としての側面とエネルギーとしての側面です。原発がコストが高く、且つ、使用済み核燃料の処理とか廃炉とかプルトニュームなどの発生済みの放射性物質の処理などについて絶望的と思えるほどのコスト計算が試算されてしまうのです。それで米国の支配層はこの問題を何とか逃れたい、出来るだけ隠れて逃れたいと考えている筈なのです。その事の表明が、オバマに表明させた「世界核廃絶」なのです。しかし、核エネルギーを兵器としても原発としても拡散させたのは大元は彼ら米国の支配者層であり、彼らが英国やフランスと共に旧ソ連や中国の共産圏と共に拡散させたのです。その責任を隠しつつ「核廃絶」をしたいのですが、一方で、兵器としての核兵器は全面的に廃棄する事は彼らには出来ないのです。何故ならば世界への覇権的支配力を維持するツールとして必要だからです。その典型的な一例が、北朝鮮の核武装化への歩みです。米国は、北朝鮮に核武装化させていると考えています。朝鮮戦争を収束させず、北朝鮮に核武装を推し進めさせれば、世界最大の経済発展が見込まれる東アジアに米国は経済寄生をすることが容易となります。朝鮮戦争が終戦となれば東アジアは全くの平和と成り、経済は大発展します。しかし、そうなれば米国はこの地域に経済的に喰い込むことは不可能になり、金融的寄生も徐々に困難となってゆきます。◎東アジアそしてアジア全体への経済的寄生を目指すツールの二つとして考えられているのが、「朝鮮戦争の継続状態のおいての北朝鮮核武装の進化」と「TPP」の二つなのです。それ故に、売国野朗アベのTPP参加表明と米韓軍事演習を受けての北鮮による朝鮮戦争休戦白紙表明が同時期に行われているのです。米国が北鮮を使ってアジア経済への金融軍事帝国としての寄生を図ってきているのです。このように米国も他の大国も核兵器は手放せないのです。むしろ必要とされる所には拡散させようとします。しかし、イスラエルは自国のものだけでなく近隣諸国の核兵器も原発も自国の存在にとって大いな危険であり事を承知している筈なので、将来的な中東地域での核廃絶を米国に頼み込む、つまり、米国オバマの核廃絶に乗ってゆく可能性があると考えています。そう考えてゆくと、もしかして、福島第一原発の破裂は、私は人工地震津波による破壊の線を考えていますが、それが行われた目的を考えた時、日本経済からの収奪を目的としてのものであり、且つ、日本が宗主からの離脱を始めつつある動きとしての民主党政権の破壊を行う為だけだったのではなく、世界的に核エネルギーの危険性を明らかに示す為の宣伝効果を狙って起こされたものである可能性も疑われるのです。第二次大戦において米国はドイツに対して先ずは使用しようとしたであろう原爆の製造がドイツの降服の後になってしまったので間に合いませんでした。原爆製造の為にユダヤ人の科学者が多く動員されていたのですが、彼らはナチスによる迫害を大変に恐れていて、ドイツの先に原爆を造られてはかなわないと考えて頑張ったのでしょう。それで、日本に向かって使われることは想定外の事として連名で反対表明をしたのでしょう。しかし権力を持つものにとっては、大きな威力を期待することの出来る新兵器は使って威力を知りたくなるのは残念ながら当然の発生する心理であると考えられ、ましてや戦争が継続中であれば、そして相手が確実に敗北に至るものである事が明白であれば、その相手に対して使いたくなって使うと言う事になるのではないでしょうか。このようにして広島と長崎にタイプの異なるウラン型とプルトニューム型が落とされたと考えられるのです。そして、もしかして、世界中に、原子力発電所の危険性と高コストを宣伝しこのシステムの廃棄の気運を高める為に、日本の原発の破壊が行われたのではないのか。それが福島第一原発の破裂だったのではないのか。福島第二とか女川であった可能性もあり、同時に二つ三つもあり得たのかもしれません。このように、核エネルギーとくに原発の危険性と廃絶の宣伝の為に意図的な破壊が行われたとものと考えれば、日本において本格的な原発再稼動は今後はあり得ないと考えられます。

 しかし、核エネルギー拡散の主体の責任を隠す為に大飯原発再稼動は継続され、新たな原発建設も進行されるかもしれません。建設しようが途中でやめようがゼネコンは儲かるのであって政府は国民の税金だから腹は痛くはありません。むしろ、拡散主体やその尻に追随した政府や経済産業省をはじめとする省庁や電力会社の責任を覆い隠すには好都合の出費でしょう。米国やイスラエルを含む中東地域で原発被害が余りに大きいことを宣伝する事を狙って原発を破壊する事は当然ながら核廃絶を目指そうとする者は避けようとするでしょう。しかし、考える能力が低く、戦略思考もなく、お目出度い者がかなり多く居る日本に対しこの宣伝の役割を担わせても、自公政権を復活させても警戒心を持たない国民が多いこの国では、何も気がつかないかもしれない…。と考えられても、おかしくは無いのではないだろうか。世界中で核爆弾が落とされたのは日本だけ。原発が爆発したのは(爆発させられたのは)、ソ連と日本。しかし、完全な核エネルギー廃棄と世界から金融軍事帝国主義の廃絶が達成されるにはさらに何処かで核兵器の使用とまでもゆかないまでも核施設への攻撃とか原発の破壊が実行されるかもしれない。身代わりに使われる地域や住民があるかもしれないし、それだけではすまないかもしれない。大転換においては。以上。今日はごきげんよう。


【グレゴリー・ヤッコ元米原子力規制委員会委員長の原発撤退宣言】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素42 」のくしゃみ講釈氏の2015 年 3 月 16 日付投稿「全世界の原発を停止すべき(グレゴリー・ヤッコ元米原子力規制委員会委員長)」を転載する。
 グレゴリー・ヤッコ氏は、NRC:アメリカの原子力規制委の3.11当時の、委員長だった人。NRCは、アメリカでも最優秀な人材の集まりとして知られる。誇り高く、良識のある組織として定評。 NRCは、早い段階から、福島原発の3号機爆発は、原子炉核爆発であると判断・推定している。(フェアウィンズのガンダーセン代表は、使用済み燃料プールの核爆発だとしている。この2つの見解のいずれかでないと、上空にあれだ)けの黒煙が超音速で爆発を起こすことはない。) この後継者の、現NRCマクファーレン委員長(女性)は、「使用済み核燃料の処分方法が明示されない限り、一切の原発の新設、再稼働は認めない」ことを決定した。

 一方で、日本の場合、原子力委員会と原子力安全委員会の二つで、アクセルとブレーキといわれていた。原子力委員会は政治家主導で、歴代、原発推進側の大物政治家が委員長となる。それに対して、ブレーキの側の安全員会は、学界出身なので政治家に頭が上がらず、実際はブレーキのきかないクルマだった。政治主導の原子力委員会にブレーキをかけた試しはなかった。 その役割が逆転し始めたのが、もんじゅ事故前後。旧動燃の事故隠しなどで、失墜した権威と火中の栗をあえて拾おうという政治家はいなくなったので、政治家ポストだった原子力委員会は学者の手に委ねられた。 そしてアクセルのはずが、なにもしない原子力委員会となり、なにもしないかわりに、ブレーキ役の安全委員会が極力ブレーキを踏まないことになった。

 この頃から、ブレーキ役というのはすでに「真っ赤な嘘」で、既存原発の可動に関してはなんでもスルーの安全委員会となった。現行の規制庁はその安全委員会の名残り、というべきか、恥の上塗りをしまくって、やたらと分厚くなった壁をもつ行政機構に膨れ上がった。原子力に特徴的な焼け太りのビジネスモデルそのものとなった。


【スイスで脱原発法案を国民投票で可決】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素48 」の赤かぶ 氏の2017 年 5 月 24 日日付投稿「スイスで脱原発法案を可決!国民投票で賛成58.2%、2018年に施行へ!原発新設を禁止」。

 スイスで脱原発法案を可決!国民投票で賛成58.2%、2018年に施行へ!原発新設を禁止
 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16915.html
 2017.05.24 17:00 情報速報ドットコム

 5月21日にスイスで原子力発電所からの脱却を目指すエネルギー関連法案を巡る国民投票が行われ、賛成が58.2%で多数となりました。反対は41.8%に留まり、民意を得たとしてスイスは2018年から原発の使用比率を削減するとしています。具体的には原発の新設は全面的に禁止され、水力や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する方針です。現在使用中の原発はエネルギーが余ったことを確認した上で、徐々に解体作業を行うとしています。スイスの隣国イタリアなどでも脱原発法案が可決されており、ヨーロッパは徐々に原発停止の方向で動き出していると言えるでしょう。

 スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/
 【ジュネーブ=原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送RTSによると賛成が58.2%、反対は41.8%だった。

 スイスのミューレベルク原発が廃炉に

 スイスの脱原発運動 デモの権利をめぐり当事者間で争い

 記事コメント

 スイス国民の爪の垢を煎じて日本国民に飲ませたい。イタリア(4発すでに終了)、ドイツ、台湾__に続いて、スイス。 意識的な脱・ゲンパツは、三ヶ国目だな? 戦前の枢軸国・三ヶ国同盟__主導に近いものがある。お国柄なんだろうね。代替エネルギーの研究が『自由にできて、かつ、実用できる』国ならではの結論なのだろう。日本もこういう風にならないものだろうか。やらなくてもいい規制緩和はやりまくって、やるべき規制緩和を全然やらない国だもんな。 日本でもやっと太陽光発電が実用化のみならず自家発電して電力会社に売れるようになったのに、シロアリかでんでんが骨抜きどころか迫害したよな。やればやるほど電気料以外のところで損する仕組みにしたんじゃなかったか。

 脱原発は世界の大潮流。原発はコスト高で経済性を失った。 赤字原発産業をアメリカに押しつけられ、東芝は破綻間近。それでも原子力ムラは血税を原発につぎ込んで、どこまでも借金を膨らませる。狂っているとしか言いようがない。世界に取り残され、没落する日本。こんな政権をいつまで放置するのか?

コメント
1. 2017年5月25日 06:50:30 : huHZavi4ZE : 4aZy41IxVzY[5]
今すぐ止められないなら、脱原発なんて無理だろ。取り上げるなら原発黎明期から原発禁止していたオーストリアを取り上げるべき。
3. 茶色のうさぎ[-3572] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年5月25日 10:55:47 : OWtfoXMY4s : otw3yy@j2UE[0]
 反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

【韓国大統領が脱原発を宣言! 新規計画は全面白紙!】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素48 」の赤かぶ 氏の017 年 6 月 19日付投稿「韓国大統領が脱原発を宣言! 新規計画は全面白紙!」。

 韓国大統領が脱原発を宣言! 新規計画は全面白紙!
 http://79516147.at.webry.info/201706/article_194.html
 2017/06/19 15:54 半歩前へⅡ

 東京新聞によると、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は十九日、「新規の原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べ、原発中心のエネルギー政策を転換して、脱原発を推進することを宣言した。南部・釜山の郊外にある古里(コリ)原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説した。

 文氏は大統領選挙中から脱原発を公約として掲げていたが、1号機の運転終了を受け、「脱原発は逆らえない時代の流れ」と強調。時間をかけて原発を徐々に減らしていく脱原発のロードマップや、環境に配慮した新エネルギー政策を策定する方針を打ち出した。

 古里1号機は、韓国最初の原発として一九七八年に商業運転を開始。設計寿命を迎えた二〇〇七年に十年間の運転継続が認められたが、故障が続出するなどして一五年に廃炉が決まった。文氏は、東日本大震災による福島原発事故の被害や昨年、韓国の原発集中地付近を震源地として発生した地震に言及。

 現在、設計寿命を延長して稼働している月城(ウォルソン)1号機は、電力需給の状況を考慮しつつ、できるだけ早く閉鎖するとした。建設中の新古里5、6号機は、工程率や投入費用、補償費用、電力設備予備率などを総合的に判断して早い時期に、社会的合意を導き出すと述べた。
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 <韓国の原発> 
 共同通信によると、韓国では原子炉19基が日本海側に集中。古里原発で使用済み核燃料の火災を伴う事故が起きれば、日本でも西日本を中心に最大2830万人が避難を余儀なくされるとの試算もある。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権は原発依存を高める政策を取り、朴政権は2029年までに36基に増やす計画を立てた。

コメント
3. 貧困撲滅[422] lW6NopZvlsU 2017年6月20日 21:33:34 : virrWP5dzc : QplQkL8H0YM[34]
 韓国の新大統領は補正予算で低所得者救済の政策を次々にしています。韓国は311テロの2ヶ月前にヨード剤を大量に輸入し、311後は雨の日は学校を休校にして子供達を守りました。2011年4月の渋谷の「脱原発デモ」の時に、取材していた韓国のKBSの記者が「同僚がいわきを取材していて内部被ばくで入院した」ことを教えてくれました。同じ日の現場報告でも「マスコミは報じないけど子供達の被ばく症状が出ている」と。いわきで被ばくしたなら、日本人も大勢被ばくしているはずです。韓国は、事実を隠さずに伝えて子供達を守っているのに、日本は事実を伝える人を自殺に見せかけて殺したり、裁判所とマスコミを使って冤罪で抹殺する恐ろしい野蛮な国です。同じアジア人なのに、中国や韓国をバカにして欧米に跪く愚かな日本人が多すぎます。

【フランスが会計検査院の勧告に従い17機の原発廃止を発表 25%削減】
 フランスで17機の原発を廃止に。会計検査院の勧告に従い17機の原発廃止を発表、25%削減に。





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