１月－３月にかけて横浜国大で、学部の学芸学部の学部名変更に反対する紛争がおこり、学生がキャンパスを封鎖、教職員を排除して、学生の自主管理を約１か月余にわたって強行した。この自主管理下のキャンパスでは、学生自治会が編成した自主カリキュラムによる学習が進められるという画期的なものとなった。

　１．１８－２０日、早大で、｢学生会館の管理運営権獲得｣に加えて学費値上げ反対闘争が始まり全学ストライキに突入した。これは、前年の１２月に、早大理事会が教授会にも諮らず、学生が冬休みに入ってから大幅な学費値上げを発表したことに対する憤激から始まった。約５ヶ月に亘って続くことにり、｢早稲田を揺るがした１５０日（足掛け７ヶ月）｣として刻印されている。

　広谷俊二氏の｢現代日本の学生運動｣は次のように記している。

　民青同系全学連加盟自治会であった第一法学部と教育学部自治会が無期限ストライキ突入。この時、日共の指導の下で高野孟らが民青同系を指揮している。

　１．２０日、続いて三派系の全学共闘会議 （大口昭彦議長）も一政．一商を無期限ストに導いた。革マル派系の一文、二文も同調した。早大、学費値上げ反対と第二学生会館管理運営要求もあわせ、無期限ストに突入。

　１．２１日、理工学部もストに入った。こうして１．２１日までに全学部がストライキに入った。中核派、社学同、ＭＬ派も存在したが、自治会執行部を掌握するまでには至っていない。早大闘争は、民青同系と全学共闘会議系が競うように運動を盛り上げていったことに特徴が見られる。しかし、闘争の後半になると、革マル派と社青同解放派が対立し始めている。

　学年末試験は１．２４日からであったが試験はボイコットされた。全学部で入り口にバリケードが築かれ、ピケ隊が入館する学生一人ひとりに学生証を提示させて検問する体制に入った。布団を持ち込んでの泊り込みが常態化し、連日約５千名の抗議集会が開かれるようになった。期末試験延期。

　２．２日、早大、全学共闘会議（大口昭彦議長）主催の全学討論会が開催。

　２．２日、機動隊が学内に突入し、２０３名が一斉逮捕された。 

　２．４日、｢総長説明会｣が開かれたが、１万２千名の学生は強硬挑発的な大浜発言に一層怒りを高めた。

　２．５日、大浜総長の説明会が行われた翌日、全学共闘会議が分裂した。「反日共系」が十日から本部を封鎖して、近づいてきた入学試験願書の受付などすべての事務を阻止し、大学に多大の打撃を与えようと主張したのに対して、「日共系」（民青系）が本部封鎖に強く反対して、私学に対する公費助成を獲得するための国会請願路線（｢私学への国庫補助獲得運動｣）を主張する等の路線の違いによる。「反日共系」が、「日共系」運動は大学当局の路線に暗に追従するものであり、これまでの団結を破壊するものであると主張すれば、「日共系」は、入試事務を阻止することは社会の批判を浴び結局敗北に至ると主張して平行線をたどることになった。

　２．８日、共闘会議派代表と大学側とで第一回の会談が行われた。

　２．１０日、第２回目の会談が持たれた。しかし３０分で決裂し、全学共闘会議派の学生約４百名が本部に突入して各入口にバリケードを築き、いわゆる「本部封鎖」を敢行し籠城した。他方、民青系の学生は本部封鎖に反対して「大学の自治」と題する講演と映画の会を大隈講堂で開催し、独自の路線を採り始めた。

　２．１１日朝、昨夜来の本部封鎖により、本部の職員約百名が大隈会館書院に集合して理事と各部課長の指示を受けた。同日１０時過ぎ、人事、庶務両部長が封鎖解除の説得を学生達に行ったが拒否されたため、大学は、本部が平常にもどるまで学生のアルバイト、下宿の斡旋、奨学金の交付、留学生の渡航証明書事務など本部事務の一切を停止するのやむなきに至ったことを学内に掲示した。新聞、テレビなどの報道で本部封鎖を知って駆けつけた一般学生の間では「あまりにもヒステリックなやり方だ」として非難する者が少くなかった。

　この日午後２時、これまで母校の成行きに心を痛め個別に動いてきた国会稲門会が赤坂プリンスホテルで緊急会議を開いて、会としてまとまって調停に乗り出すことにした。参集したのは超党派の五十余人で、これだけ多数の稲門議員が調停目的のために一堂に会したのは初めてのことであった。

　同日、稲門体育会も共闘会議に本部より退去するよう勧告し、翌日には本部占拠を排除しようとする運動部学生約２５０名と共闘会議の学生が大乱闘する事態となった。そして一時バリケードが撤去されたが、共闘会議はすぐさま再構築した。

　２．１４日、国会稲門会は大学側と共闘会議派の代表を招いて具体的な調停を行った。稲門会は、双方から白紙委任を取りつけようとしたが双方とも回答を保留した。そして、共闘会議派内では調停をめぐって社青同系と革マル系が対立して、セクト間の争いは運動を一層の混迷に導いていった。この日、国会稲門会が大学側と学生側双方に「白紙委任」の取りつけを要請したが、委任の正式回答は保留された。国会稲門会議員の仲介の労も為す術がなかった。

　２．１５日午前１１時、大浜総長が、大隈講堂に全教職員の出席を求めて所信を明らかにした。この中で、本部占拠の学生に言及して次のように述べた。

　このあと、事態を憂慮した比較的若手の教職員から、総長・理事者の一層の努力を懇望するとの発言があり、最後に割れんばかりの拍手を浴びて総長以下理事達は１２時に退場して散会した。この日午後２時より評議員会が東京会館で開かれ、学費値上げを既定方針通り進めることを確認し、国会稲門会の調停案についての理事者の意見を支持することを決めた。

　２．１６日、学願書の出頭受付が朝から大隈講堂で開始され、テレビ放送車のカメラの砲列の中を受験志願者や父兄などが続々と訪れて、幾重にも蛇行する行列ができあがり、夕方５時頃までに約１万８千人の受付が終った。この行列の周りで共闘会議の学生が「学費値上げ反対を勝ちとろう」とアジ演説していた。志願者の出足は順調だった。

　２．１７日、大浜総長が、国会稲門会早大対策小委員会の野田武夫委員長（大一二法、自民党議員）に、入学試験が円滑に実施できるよう全学生と共闘会議に呼びかけたいので大学側の努力を更に静観してほしい旨を伝え、事実、１８、１９の両日、精力的に共闘会議と接触して事態打開に努力した。

　２．１８日、この日の入学願書の出頭受付だけでも８千人を超え、累計８万２１８７人を数えた。この日、大学側は、非公式に神沢学生部長などを通じて共闘会議と折衝し、授業料の値上げは撤回できないが施設費の納付額は再考し、返済しなくてもよい奨学金制度を新設するという案を提示した。大学としての初めての譲歩であった。しかし直ちに拒否された。

　同日、中立系の学生達が、入試を控えているので何としても警察力の導入を避けようとして「有志連帯準備会」を結成し、これに約五百人が参加して討論会を開き、翌日には二千人の署名を集めて大学と学生の話合いを申し入れるなど学生の間にも新たな動きが現れてきた。

　２．１９日、この頃結成された学苑生の母親達を主体とする父兄の会「白いハンカチの会」のメンバーが神沢学生部長と大口全学共闘会議議長を訪れて、警察官の導入を避けて何としてでも話合いで解決し、入学試験に影響が及ばないようにと双方に強く訴えた。この日午後、警視庁では、警備、公安部長はじめ各機動隊長ら幹部が会議を開いて、学苑当局から占拠学生の排除を要請された場合に備えて実力行使の際の体制や注意事項などについて協議した。

　２．２０日、入試開始四日前のこの日の慌ただしい模様を早稲田学報第７５９号（昭和４１．３月発行）の「激動の八十日」は次のように記録している。

　この時、国会稲門会の示した調停案は、値上げ予定の学費から、授業料１万円値下げ、施設費１万円値下げ、奨学金を五百人分増加、学生の退学・除籍などの処分は行わない、学生会館の運営委員は教員・学生同数とする、３年間に５億円の寄附を集める、国会議員団は国の助成金増額に努力する（朝日新聞２．２１日号朝刊）という内容であった。不成功に終った調停を新聞各紙はほぼ紙面の半分以上を費やして、「双方の胸のうちは／折れた大学当局、強気の学生側」、「国会稲門会はこう動いた／裏切られた自信」、「なぜ断わった学生側／結局、過激派がひきずる」、「『カベ』は堅かった／頭をかかえる先輩議員」などの見出しで、数葉の写真を添えて報道した。譲歩した大学側にとって、この調停不成立は時間的に万事休すであった。大学側は、入試会場確保のためには、警察の力を借りるより外に選択の途がなく、この夜警視庁に警官隊の出動を正式に要請した。小雨のそぼ降る構内は警官隊の導入を予期してか騒然たる雰囲気に包まれ、６百人ほどの学生が泊り込んだ。

　２．２１日早朝５時頃、学苑を取り囲むように装甲車で集結していた警視庁の警官隊約２５００名が、テレビ各局のライトに照らし出されて正門前に隊列を組み終った。学生達の「警官帰れ」の怒号の中、５時３０分に正門前では職員によって総長名による「入学試験の実施に差しつかえるので、ただちにこの場所から退去しなさい」と記されたプラカードが占拠派学生に示され、南門では占拠派の学生に学生部奨学課長立合の下で執行令状が渡されて、警官隊が一気に構内に突入し、占拠派学生約５百人のジグザグ・デモによる抵抗を巧みに分断して、正門に誘導していった。そして、その他の学生も含めて合計約１２００名が構内から排除され、本部をはじめとする各建物のバリケードが撤去され、各校舎では直ちに現場検証が行われた。本部は一階の経理部、校友課、二階の人事部だけが被害はなかったが、総長室、理事室、秘書課、庶務部、教務部、学生部、募金事務局などは台風に見舞われたような惨憺たるありさまで、他の建物も布団が散らばったり、週刊誌・漫画本が散乱していたりして、商学部地下のホールには異臭が漂っていた。検証が終ると校舎の整備作業が開始され、入試会場の準備が始まった。

　他方、鶴巻町方向に押しやられていたデモ隊は、文学部構内の記念会堂前で約３千人を集めて抗議集会を行い、非占拠派の学生達は門外で警戒を続けている警官隊に罵声を投げかけたり、警察力導入の原因を作ったのは過激な共闘会議の占拠派であるとして非難の演説を繰り返した。大学側は、３．６日の入試完了まで学生の構内立入りの禁止措置を告示して各出入口を閉鎖して、いわゆるロックアウト態勢を布いた。大隈小講堂でこの措置に関する総長の記者会見が行われ、漸く入試準備の作業の見通しのついた午後３時３０分頃、昨夜来から出動していた機動隊が撤収していった。こうして機動隊が導入されバリケードが解かれた。

　ところが、ガードマンが鉄条網を張り巡らし始めたことに反発し、本部前で｢警察官導入抗議｣集会が開かれ再占拠となった。あっという間に約三千人の学生で膨らんだ。そして、ジグザグ・デモの渦となり、占拠・非占拠両派双方の戦術をめぐる非難のヤジ演説の応酬合戦が展開され、やがて、占拠派は再占拠の行動に出て、受験番号が張られたばかりの机や椅子を本部・各校舎の入口に持ち出し、またもやバリケードを築いた。警官隊の撤収僅か二時間後のことである。職員や警備員は建物から追い出され、これを見つめる一般学生の表情はきわめて複雑であった。大学当局は再び機動隊の出動を要請するしかなかった。

　２．２１日、早大当局が機動隊を導入し、学生千五百人を排除するが、学生一万人が再占拠。
　２．２２日、早大、機動隊が構内に乱入し占拠していた学生二百三人を排除、逮捕。大学当局によりロックアウト。

　２．２２日午前７時頃、正門前に装甲車が続々と集結し、本部構内には警官輸送用のトラック２１台をはじめパトカーなどの警察の車がひしめいた。二度目の機動隊導入となり、９時頃までに本部構内と文学部構内の占拠派学生を警棒を用いて排除し、他大学の学生を含めて２０３名の逮捕者が出た。一度にこれだけの検挙者が出たのは学生運動史上初めてのことであった。新聞は「早大紛争／怒号とバ声のアラシ／『戒厳令』なみ、通行証出す」、「根こそぎ検挙で学生総くずれ」との見出しと、「じゅずつなぎの大量検挙者」との説明つきの騒然とした光景の写真を掲載して大々的に報道した（東京新聞２．２２日号夕刊）。また、こうした模様はテレビのトップ・ニュースで全国の茶の間に放映された。この日ロック・アウト。

　この２１、２２日の機動隊出動について、学苑を所轄の対象とする戸塚警察署の一署員は次のように記している。

　２．２２日午後２時過ぎ、佐藤観次郎（昭三政、社会党）が、国会衆議院の本会議で、校友代議士学苑の紛争に関連して広く私学振興についての緊急質問を行っていた。佐藤議員は佐藤栄作首相、中村梅吉文相に、私学に対する財政援助および寄附金の免税措置等について政府の姿勢を質した。次いで午後４時過ぎには、中村文相が事務次官、大学学術局長同席の上、大浜総長を参議院別館の政府委員室に招き、「早大の入学試験が平穏に行なわれるよう、大学側も学生側も努力してほしい」と要請し、学苑の紛争について事情を聞いて早期解決を要望するとともに、入学試験の見通しなど具体策を質した。総長は「目下解決のため努力している最中だが、入学試験だけはなんとか無事に行なえるようにしたい」と述べ、「この紛争を契機に、政府の私学振興策をさらに促進してほしい」と要望した（朝日新聞２．２３日号朝刊）。

　２．２５日、佐藤首相が閣議で私学に対する政策の検討を指示し、２６日には中村文相が文部省内の事務担当者に私学振興緊急措置を検討するよう指示した。

　２．２４日～３．６日、完全なロックアウト体制で、学外は機動隊の厳重な警戒と、学内は教職員や警手の警備によって入学試験が開始された。この朝、多数の新聞社やテレビ局の車とカメラの砲列に囲まれて受験生が次々と各受験会場に黙々と入場して、第１日目の第一政治経済学部の入試に臨んだ。この日から３．６日までの試験期間、受験生と入試関係業務の者、教職員以外は構内立入禁止となり、受験生も試験時間中は学外に出られないことになった。入試は、十日余りに亘り各学部とも妨害を受けることなく３．６日の社会科学部を最後に終了することができた。警備に当った戸塚警察署員は、「大隈講堂の地下の小講堂に待機しながら各種の警備に参加し、あの十万人をこえる受験生の入学試験を厳重なる警備警戒に従事したが、大した事故もなく新入生の試験が無事終り、地方から上京して来た親達のあかるい顔を見たときは、本当に自分の責任をはたしたような気持でほっとした」（久我寅夫「平和な学園を祈る」/第六次早稲田大学事件回顧文集１５９-１６０頁）と記している。この間大学側は、４０数人の処分を強行した。

　３．１日、中村文相は臨時私学振興方策調査会に対して４２年度予算で措置すべき当面の応急策について答申を要望した。３．８日、大蔵省が私学に対する寄附金の取扱いについて優遇措置を講ずる構想を発表するなどの姿勢を示した。私大側も、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇談会の三団体の代表者が、３．１７日、佐藤首相に対して私立大学経常費の一部国庫負担を実施してほしいと要望するなど、学苑の激しい紛争は文教関係当局や私学界を揺り動かすものとなった。

　３．６日夕方、大浜総長は大隈講堂に教職員の参集を求めて、入試が無事に終ったことについて謝意を表し、同日付で大学は入試無事終了の「声明書」を学苑内外に発表した。これは、多方面に対する謝辞を目的にして出されたものである。ここには、大学の対応が五項目に亘って記されており、その第二項で決意が次のように披歴されていた。

　３．７日、封鎖を解かれた学内に学生がもどった。諸事の禁止掲示をよそに昼過ぎには共闘会議や民青系の学生が集会を開いた。そして、共闘会議は第一政治経済学部自治会室で記者会見を行って、一般学生の対応が分散してきているとの認識を示した。２．４日の総長説明会を境として共闘会議が分裂し戦術をめぐって占拠派と非占拠派に分かれ、２．１４日には共闘会議の占拠派が調停に応じる姿勢を見せたので社青同系と革マル系とが対立し、こうしたセクト間の争いが表面化してくるのに伴い、一般学生は学費値上げには憤りを覚えつつも、セクト間の争いに食傷する気分も醸成されていった。共闘会議にとって、この状況を打開し、いかにして組織を再構築するかということが大きな課題となった。共闘会議は、来る２５日の卒業式は大学に対する弾劾の集会にすると発表した。

　３．９-１０日、各学部の合格発表が行われ、学内は受験生や父兄で終日ごったがえした。９日の教育学部、理工学部の合格発表後、合格者の入学手続と学費納入が１０日から開始された。大学では混乱を避けるため、学費はすべて所定の銀行に振り込ませ、その領収証を持参の上入学手続を済ませた者に学生証を交付することにした。今回より施設費の分割払いを認めたものの、紛争の焦点であった授業料値上げ額は原案通りで、教育学部は初年度納入金として１４万１００円、理工学部は１７万３千円（学科により実験等の違いで若干異る）、施設費の分割は教育学部３万円、理工学部７万円を二年次または三年次に払うということになった。このように授業料納入手続が原案の金額通りに実施されたことは、結局、この紛争が学生側の「敗北」に帰したことを意味するものとなった。すなわち、学費値上げ阻止の目標を事実上失ったわけである。共闘会議は、この日、「新しい目標に『人間回復』、『学内民主化』、『教育内容の民主化』を掲げ、２５日の卒業式、４．１日からの期末試験ボイコットなどを中心に分裂状態の組織を再編成していく方針」（『日本経済新聞』３．１０日号夕刊）を明らかにした。

　３．１１日午後、かねて指名手配中の大口昭彦全学共闘会議議長が、不利な戦況と判断して集会に出席し演説を始めたところを他の全学共闘会議の事務局員とともに逮捕された。 

　一方、法学部では、大野実雄第一法学部長と有倉遼吉第二法学部長が揃って学部長の辞任を明らかにし、同時に教務主任・副主任の四教授も行動をともにしていたが、３．１５日、この辞任と後任人事が定時評議員会で承認された。六教授の辞任は「健康上の理由」となっているが、各紙は「こんどの紛争で一、二法学部の連合教授会は先月〔二月〕十八日『大学側は値上げを再検討すべきだ。また学生は本部占拠をやめよ』との声明を発表、また大野一法学部長は一月末の学部長会で大浜総長に『一歩後退も考えるべきだ』と個人的に進言、二月十五日の評議員会では、学部を代表して『値上げを再検討すべきだ』と発言するなど、『既定方針は変えない』とする理事会に対して、批判的な空気があり、独自の働きかけを続けていたが、結局、理事会にはこの意見は反映されないままとなっていた」（読売新聞３．１４日号夕刊）とのいきさつのあったことを報道している。

　学部にこうした内情をも抱えていた大学当局は、卒業式を控え、各学部ごとに学生に総長説明会を行うことによって学生の理解を得る手立てを考えた。先ず３．１６日午前１１時から教育学部を対象に（約３百人出席）、２１日午前１０時からは商学部を対象に（約２千人出席）説明会を開催した。会場入口では共闘会議による一般学生に対する入場阻止の動きもあったが、総長が「今後はお互いに不信感を除き、信頼できる学園作りに努力したい」と述べると、全般に肯定的な反応が示された。

　３．１６日夜、共闘会議と四年生連絡協議会の幹部が記者会見して、「来る卒業式は従来のような儀式とせず、総長、学部長への代表質問などで四年間の早稲田生活を総括する場とする」と発表した。

　３．１８日、大学当局は「学生諸君保証人各位に訴えたい」（全１２頁）を在学生と父兄に発送して、学費値上げの事情とこれまでの経緯を説明して理解を求めた。

　３．１９日、学部長会は、父兄も出席する２５日の卒業式は紛争のあおりから大混乱になる恐れがあるため取り止めることを決定した。各学部では、卒業式での学生総代を選定するなどの準備を進めていたのであったが、遂に全学の統一卒業式の挙行はこの年度は幻に終った。

　３．２２日、連日の新聞やテレビ、ラジオによる学苑の紛争に関する詳しい報道で、私学振興策に具体的に本腰を入れる姿勢を示さなければならなくなっていった。

　３．２５日、自主卒業式。例年ならば、晴れやかな雰囲気で学部合同の統一卒業式が挙行される日であった。しかし、商学部のみが大隈講堂で学部卒業式を行っただけであった。同学部以外は卒業式に類する行事は実施せず、卒業生は各学部事務所で学生証と引換えに卒業証書を受け取ったのであった。

　午後１時頃から共闘会議を中心とする卒業生が使用禁止の記念会堂に入り込んで、「早大統一総括卒業式」を教育評論家や詩人等をゲストに招いて行った。終了後、校歌を斉唱して、晴れ着姿の女子学生も交えて戸塚通り（現早稲田通り）、安部球場を経て本部キャンパスを巡る形で正門まで各クラスや専攻の色とりどりのプラカードを先頭にしてデモ行進を行った。

　この日、大学は大浜総長名で、「卒業生諸君へ」と題する文書にして卒業生に配布した。次のような餞の言葉を贈っている（「続・激動の八十日」早稲田学報昭和４１年５月発行第７６１号３３頁）。

　３月下旬、在校生の関心は４．１日以降に延期されていた学年末試験であった。

　３．２８日、各学部で受験可否をめぐる討論が行われ始めた。 　

　３．２８日、政権政党の自民党内の私立大学出身の国会議員有志が私大振興策を協議して運動に乗り出した。

　３．２９日、第一政治経済学部の拡大クラス委員総会が試験反対のためにバリケードの再構築を確認して、学部校舎入口に再び築き、校舎内に泊り込みを始めた。

　３．３０日、第一文学部自治会も校舎にバリケードを築いた。同日、第一商学部拡大クラス委員総会でも試験ボイコットを決定し、校舎でバリケードを造る学生とスト反対の一商ゼミナール有志連合会の学生が衝突し若干の負傷者を出した。

　３．３１日、法学部、商学部、理工学部にバリケードが相次いで築かれた。

　４．１日、教職員の説得も不調に終って、全学の学年末試験の実施は不可能となった。

　４．２日、理工学部で十人ほどの学生が受験したが、妨害で試験会場に入れなかった学生は中庭や隣の保善高等学校等を借りて、教員を囲んで説明会や討論会を開いた。商学部でも早稲田実業で説明会を行った。この夜、緊急学部長会が開かれ、試験は日程通り実施する方針であるが、実施不可能の場合は教員が学年別、クラス別などで学生との話合いの場を持つように努力することを申し合せた。

　４．３日、体育局の試験が中止となり、教育学部にもバリケードが築かれ、またしても全学ストが現出した。以後十日ほどの間、各学部で試験が延期を重ねていった。この間、学部別に説明会が行われ、また、新四年生の間から、就職活動期が迫ってきているので試験を受けたいという声が高まってきた。

　４．４日、学部長会が、学年末試験は各学部、学年で一斉に行う方針に固執することなく実施し得る学部、学年で個別に行ってもよいとの方針を決定した。

　共闘会議が「全学バリスト」による「試験粉砕」強行を叫んでも、「試験ボイコット」に踏み切った一月段階とは明らかに異ってきていた。ここに至って学費値上げ反対という現実の目標がなくなり、「転機」が訪れていることを運動の担い手達も自覚せざるを得なくなった。「全学バリスト」は「試験粉砕」のために行われている観があり、かつてのような熱気を伴った積極性はなかった。

　４．５日、『大学の当面の課題と対策について』（全１２頁）が全学生に発せられた。これは、３．６日の「声明書」を承ける形で、「第一　教育の在り方に関する問題点と改善策」、「第二　学費の値上げと予算の概要」、「第三　学生厚生センターとレクリエーション施設の計画」、「第四　施設費の軽減問題について」、「第五　学生会館の管理運営について」の五項目が記されていた。大学の抱えているこうした問題点は、やがて、大学問題研究会で盛んに論議されていくことになるが、大学としてはその当面の基本姿勢を取敢えず示すことによって、「紛争」の治癒に努める姿勢を表した。

　４．８日頃から受験の可否があらためて各学部で投票に付されていった結果、受験賛成の声が多くなっていった。４．８日と１１日の両日に理工学部で受験可否の投票が行われ、受験賛成派が多数を占めた。４．９日、１１日、１２日の三日間の投票で商学部も受験賛成が多数となった。４．１３日に商学部、４．１４日に理工学部のバリケードが学生の手によって撤去されだした。４．１８日、両学部とも試験を実施した。４．２１日、教育学部も新四年生の分離試験を早稲田実業で行い、次第にスト解除の気運が全学的な趨勢となってきた。

　５．１３日、阿部総長代行を中心とする新理事会が発足した。阿部は新理事とともに紛争解決に向けて積極的に行動した。

　５．１６日、阿部総長代行名で「学生諸君」と題する一文を掲示し、左の如く訴えた。

　学校教育法第１３条に、「六箇月以上授業を行わなかつたとき」には「監督庁は、学校の閉鎖を命ずることができる」と定められており、また一方、大学設置基準第２７条では、「一年間の授業日数は、定期試験等の日数を含め、三十五週にわたり二百十日を原則とする」と定められていて、大学の存立に直接関わる非常事態に直面していた。この段階では、「学校教育法」に抵触するまでには暫くの日時が残されていたが、大学設置基準に違反する恐れは目前に迫っているという緊急事態にあった。従って、学苑はこの事態を学生達に十分に理解させ、現状打開を早急に訴えなければならなかった。「５．２３日」の重要な意味を学生に周知徹底せしめるため、各学部では更に詳しく説明した掲示を張り出した。例えば第一政治経済学部では、２８日付で、「学年度の完結について」と題する掲示を出している。こうした中でも、かつての規模ほどではないものの、少人数のデモが断続的に繰り返され、バリケードはそのままであった。　

　５．１７日、阿部総長代行は教職員に就任の挨拶をして解決への協力を求めるとともに、記念会堂で第一、第二商学部学生に説明会を行ったのを皮切りに、１８日に第一、第二文学部、１９日に第二政治経済学部、２１日に教育学部、２７日に第一法学部等々と次々に説明会に出席して、紛争収拾への協力を説き続けた。

　５．１９日、あるセクトが「学費・学館、処分撤回問題」の討論集会を開いた。

　５．２０日、共闘会議派（約四百人）と民青系（約千五百人）がそれぞれ他大学の学生の応援を得て集会とデモ行進を行い、これに対して、彼らの参加を非難する全国早稲田大学学生会連盟との間に一時険悪な睨み合いが続くなど、事態は決して楽観できるまでには至らなかった。しかし、ほぼこの日を以て大きな混乱はなくなった。

　５．２１日頃から学生の間に収拾の具体的な動きが現れるようになってきた。この日、第一商学部学生によるスト可否の投票が実施され、バリケードが撤去されだし、第二政治経済学部の新２年生、新３年生の期末試験の受験可否の投票が圧倒的多数で受験と決定し、２３日の授業再開の目標日には、全学部には至らなかったが、第一商学部と理工学部の学部全体と一政・一法・二文の各一部が実際の授業を行うことができた。

　５．２３日、大学は「学生諸君へ」と題する次のような告示を掲示した。

　この理論はやがて「ポツダム自治会破産論」 を導き出していくことになった。こうした諸理論の発展が、後の全共闘運動とその大学解体論の下地をつくっていくことになった。

【東大で、インターン制廃止闘争始まる】

　１．２４日、東大医学部自治会、インターン配置問題をめぐって卒業試験ボイコ ット闘争。これが後の東大全学部を巻き込んだ東大紛争→東大闘争に発展していくことになった。｢全共闘グラフティー｣は次のように記している。

　１月から３月にかけて横浜国大で学部の名称変更に反対する紛争が起こり、学生がキャンパスを占拠、教職員を排除して学生の自主管理を約１ヶ月余にわたって強行した。その自主管理下のキャンパスでは、学生自治会が編成した、自主カリキュラムによる学習が進められるという画期的な事態が発生していた。３月には、民青系全学連、全寮連、大学生協連の共催で、大学自治と学生生活を守るゼミナールが開かれた。６．２４日青医連・医学連、インターン制廃止統一行動。１０月東大の大学院生を主とする｢東大ベトナム反戦会議｣が所美都子らの手で立ち上げられた。この動きが後の全共闘のさきがけとなって行く。

　２．７日、米国がベトナム北爆開始。

　１１．１８日、全明大臨時学生大会が開かれ、賛成２７１．反対１３８．保留３８．棄権１で先制的ストライキに突入した。

　１１．２３日、約９０００名の学生で和泉校舎封鎖、１１．２８日５０００名で生田校舎封鎖、１ １．３０日、駿河台校舎を封鎖し、明大全学闘争委員会が学費値上げ阻止の大衆団交を開いている。４０００名結集。この闘争は越年することになった。

　１２．９日、中大自治会、学費値上げ反対、学生会館の学生管理・処分撤回を要求して全学スト突入。社学同の指導によって最終的に大学側に｢学生の自主管理｣を認めさせ、処分の白紙撤回を勝ち取るという学生側が勝利を飾った。

　その他にも関西学院大や西南学院大では学部新設反対の闘争が起こり、また各医大ではインターン制反対闘争が続いており、東京医歯大はストに突入といった状況を現出しつつあった。

　１２．１７日、既に三派都学連を結成させていた新三派連合（社青同解放派・ 社学同・中核派）は、明治大学で全学連再建大会を開き、この頃ＭＬ派なども合流させた上で三派系全学連を結成 した。これで三つ目の全学連の誕生となった。３５大学．７１自治会・１７８代議員他１８００名。この時、党派はそれぞれの色のヘルメットを着用した。これが学生運動でヘルメットが着用された最初となった。

　この時点での各党派と掌握自治会数、活動家数、動員力は次の通り。

　この｢全学連再建大会｣は結成されたものの呉越同舟的な寄り合い所帯の諸問題をはらんでいた。まず、再建大会を第何回大会として位置付けるかをめぐって対立した。社学同と社青同はマル学同が独占した１７回大会以後を否認した。マル学同中核派は２０回大会以降を否認した。何時の時点で破産したかの認識が異なっていたからであった。これにより明示できなかった。なお、６０年安保闘争の総括が蒸し返され見解が一致しなかった。こうした対立を乗り越えて、総括を中核派の秋山勝行が、状勢分析を社青同の高橋幸吉が、行動方針を社学同の斎藤克彦という分担制で妥協しつつ何とか｢三派系全学連｣の結成に漕ぎ着けるという多難な出航となった。

　人事には各派のバランスが図られ、委員長にはブントの斉藤克彦氏、書記長には中核派の秋山勝行氏、副委員長社青同解放派の高橋、社学同の蒲池氏が選出された。中央執行委員数も各派のバランスを配慮していた。社学同は９名で、明大の斉藤克彦、中沢満正、同志社大の蒲池祐治、藤本敏夫、松本弘、秋吉治男（大分大）、佐竹修（立正大）、滝本文造（和歌山大）、山下浩志（医学連）。中核派は８名で、秋山勝行（横浜国大）、広島大の青木忠、石田敏雄、大熊寿年（西南大）、吉羽忠（東工大）、向山和光（山梨大）、山口紘一（法大）、橋本利昭（京大）。社青同解放派は３名で、早大の高橋幸吉、北村行夫、東野信（学芸大）。翌 ６７．２．１９日、斉藤氏が失脚し以降中核派の秋山勝行氏が委員長に就任する。

　この時の議案書は次のように宣言していた。

　こうして、この時期全学連は、革マル派、民青同、新三派系の三つの全学連を誕生させることとなった。そのうち三派系全学連が最も行動的な全学連として台頭していくことになり、この過程で中核派の主導権掌握がなされていくことになった。この頃よりベトナム戦争が本格化していき、これに歩調を合わすかの如くベトナム反戦闘争に向かうことになった。