| ダイエー乗っ取り史その２、ウォルマート名乗り以降の動き |
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここ一番の正念場には互いの正体が暴かれる。なぜなら、正念場の緊迫がそれを要請するから。そういう意味で、ダイエーのウォルマート化に加勢したエージェントをここに刻んでおくことにする。なぜなら、こ奴らはいつでもどこでも同じ事をするから。はっきりさせておいた方が時間の節約になろう。極力、黒子までさらけだせてみたいと思う。 ２００４．９．１４日 れんだいこ拝 |
| ２００４．８．１９日、ダイエー（高木邦夫社長）乗っ取り外資企業の正体がはっきりした。年間売り上げ約２８兆円、世界最大の小売企業・米国ウォルマート・ストアーズが、経営再建中のダイエーに触手を伸ばしていることが判明した。 来日中のジョン・メンザー海外（国際）部門最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日午後、産業再生機構の斉藤惇社長と会談し、「支援参画」に向けた意向を伝える見通しだ」と述べた。ウォルマートが正式に参戦を表明することで、ダイエー問題は一気に風雲急を告げてきた。 ウォルマートは日本上陸の際、イオンに買収を申し入れたが断られ、西友を買収した経緯がある。こうして既に西友と提携関係に入っているが、日本最大の小売業企業ダイエー買収のステップに過ぎなかったことになる。ウォルマートが、全国２６０店以上を持つダイエーを手に入れれば、日本市場深耕の好機となる。同社は、「米ゴールドマン・サックス、ドレスナー・クラインウォート・ワッサースタインの投資銀行２社に査定を委託し、ダイエーに対する投資機会があるかどうかの査定を行っている」ことを明らかにしている。 ダイエー支援には、イトーヨーカ堂やイオンなど国内の流通大手も関心を示しているが、「買収本命企業の“黒船”ウォルマートの参戦」により断念し始め、「ダイエー争奪戦の勝者は米ウォルマート」になりそうな気配である。 |
| 【産業再生機構制度とは】 |
| 主力銀行との交渉が大詰めを迎えているダイエーの経営再建問題で、産業再生機構活用が争点になっている。「産業再生機構制度」は、有用な経営資源を持ちながら過大な債務により身動きがとれない企業を対象に、非主力銀行が持つ債権をまとめて買い取り、主力銀行と協力し企業を再生する為の手法として創設された。 ダイエーがこれに入ると、事業の見直しによる売却整理、人員削減などのリストラを進め、３年以内に企業再建にめどをつけることになる。債権の買い取り期間を２００５．３月末までとする支援企業への債権売却を予定している。これによると、支援決定までに３、４か月かかることから、逆算すると今年１１月末が申請のタイムリミットとなる。 |
| 【ダイエーの自主再建策と銀行団の応答の様子】 |
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ダイエーの高木邦夫社長は「再生機構の活用は考えていない」と自主再建の構えを見せており、ＵＦＪなど主力取引銀行と再建策をめぐり激しく対立している。ダイエーが抱える有利子負債は一兆円強。このうち主力三行の融資額は八千億円を超えている。主力行はダイエーに対し、プロ野球の福岡ダイエーホークスやオーエムシーカードなどの売却も迫る見通しと伝えられている。ダイエー買収の外堀が着々と埋められつつあることが判明する。 ダイエーが示した修正案は不採算店舗の閉鎖を当初案の２０店から６０店程度に拡大。衣食住をそろえた総合スーパーは碑文谷（東京）や福岡などの基幹店を除いて原則撤退し、大型店には専門店を入れ、ダイエー自体は食品中心に縮小する。出店エリアも首都圏、関西、九州に絞る。店舗などの不動産も売却する。 こうした店舗閉鎖などによる損失の拡大に伴い、２５００億円規模としていた主力３行の債権放棄を３０００億円程度に拡大。優先株の減資約１１００億円と合わせ４０００億円規模の金融支援を仰ぎ、１兆円余の連結有利子負債を半減させる。さらに投資ファンドなどから総額１０００億円程度の出資を募り、新規出店などの設備投資資金とする。また、グループ企業はＯＭＣカードの株式の一部とリクルート株式などを売却するが、球団は継続保有する従来方針を変えていない。 これに対し、３行側は、「ウォルマートのダイエー乗っ取り」に繋がる産業再生機構への支援要請を柱にした再建をダイエーに迫っている。ダイエーはこれに反対し、投資ファンドなどからの出資と、銀行の債権放棄などの金融支援を受けて自主再建を目指す案を改めて示した。 主力３行はダイエー再建について、４０００億円規模で金融支援を実施し再生機構から１０００億円超の出資を受け、食品スーパーに特化して一部の衣料品、住居用品を残す方向で検討している。これに対し、ダイエーは再生機構活用に強く抵抗。再生機構の代わりに投資ファンドなどから１０００億円規模の出資を募り、主力３行にも２５００億円超の金融支援を要請する案を軸に独自の再建案の策定作業を進めている。 経産省は「再生機構という官の組織は最後に出てくるべきもの」とダイエーの方針に理解を示してきた。しかし、主力行による過去２度の債権放棄でもダイエーの経営が抜本的に改善されていないことから「最終的には再生機構への支援要請もやむをえない」（経産省幹部）との判断に傾きつつある。 |
| 【ダイエーのウォルマート化の流れを一挙に促進した竹中平蔵金融相の動き】 |
| ダイエーの再建を廻ってここ三、四年、一進一退の攻防が続いているが、２００４．８月に入り急展開を見せることになった。２００４．８．３日、竹中平蔵金融相が、「先送り型の再建策では何ら解決にならない」と発言。「これが呼び水となり、ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力三行は、再生機構の活用へと一斉にかじを切った」。 これに呼応して、金子一義産業再生担当相が、「機構を利用した方がベターと判断するなら活用すればいい」と後押し発言している。 ８．１０日、中川昭一経済産業相は、「最初にこうあるべきだと言うのは控えるべきだ。関係者は少し発言しすぎだ」と不快感を示している。 |
| 【ダイエー、自主再建案を銀行団へ提示】 |
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２００４．８．２５日、ダイエーの高木社長は、記者団に「出資の引き合いが多いことが市場の評価を示している」と述べた。１０００億円の増資計画に対し、ドイツ証券、ゴールドマン、リップルウッド・ホールディングス、サーベラス、アドバンテッジパートナーズ、キアコンなどが名乗りをあげていることを明らかにした。銀行のダイエー向け債権を一括して買い取る案も出ている。 |
| ２００４．８．３１日、ダイエーの８月の既存店売上高が前年同月に比べて6％程度減少したことが明らかになった。２００５．２2月期の目標（1％減）を下回ったのは６カ月連続。但し、在庫圧縮や経費削減の徹底で上期（3―8月）の単独営業利益は目標の６０億円をほぼ達成する見通しという。上期の既存店売上高は前年同期比5％程度減少したが、粗利益率は前年同期の28.7％から大幅に改善したもよう。 |
| ２００４．８．３１日、金子一義産業再生担当相は、ダイエー再建に産業再生機構を活用することになった場合のプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の扱いについて、「球団は経済合理性のみで判断できない。企業再建とは別の問題で、再生機構が主導すべきではない。『再生機構ホークス』はやらない」と述べた。再生機構が直接球団経営にかかわることはないとの見解を示した発言だ。ダイエーと主力取引銀行の再建協議に関しては「推移を見守る」と述べるにとどめた。 一方、中川昭一経産相は同日の記者会見でダイエー再建問題について「（ダイエーと主力取引銀行との協議を）強い関心を持って見ている」と語り「時期的に大詰めを迎えており、相談があればのっていきたい」と述べた。 |
| ２００４．９．２日、主力３銀行のうち三井住友銀行の永田武全副頭取が、高木邦夫同社社長と会い、再生機構の活用を受け入れるよう重ねて促した。ダイエーの高木社長は、私的整理に関するガイドラインに沿って金融支援を実行すれば、民間主体の再建は可能として、再生機構の活用を拒否し自主再建の考えをあらためて強調、会談は平行線だったもようだ。当初、３行役員と高木社長が会う見通しだったが、見送られた。 経営再建中の大手スーパー、ダイエーとＵＦＪ銀行など主力取引銀行３行は、新しい再建計画策定に向けてダイエーの資産査定を早期に実施する方向で調整に入った。ダイエー側も資産査定により、自主再建策の妥当性が証明される可能性も出てくるため、主力行側の提案に同意したとみられる。但し、資産査定には二−三カ月が必要とされ、ひとまずは先延ばしの形となった。 自主再建を目指すダイエーと産業再生機構の活用を迫る主力銀行との溝は埋まらなかった。３行の中からは「ダイエーがここまで抵抗するとは思わなかった」と、予想外の展開にいら立ちも出ている。再生機構の支援申請にはダイエーの同意が必要なため、粘り強く説得する方針するしかない。 「不良債権問題の象徴」がダイエーで、瀬戸際の攻防を迎えている。主力三行がダイエーの産業再生機構入り決定の期限としていたのは八月末。ところが、高木ダイエー社長は、「民間でできることをなぜ公的なものに頼らなければいけないのか」と主力三行の産業再生機構活用案を突っぱねる考えを崩さず、八月中の決着はひとまず先延ばしになった。 |
| 【ＵＦＪが尻を叩かれている】 |
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旧三和銀行、旧東海銀行、旧東洋信託銀行の三行合併により誕生した平成１４年１月にＵＦＪグループが大口問題融資先の処理、再生を加速させている。「しているのかさせられているのか」。立ちはだかるのは、ダイエー、双日、アプラス、国際自動車、大京、国際興業、ミサワホーム…で、ＵＦＪは今年度、「一兆八千億円ある大口不良債権残高を八百億円まで減らす」と宣言している。 金融庁は来年三月までの不良債権比率半減目標を打ち出しており、ＵＦＪが「尻を叩かれている」。ＵＦＪの不良債権残高は、２００４．６月末現在で４兆６２００億円。ＵＦＪの不良債権比率１０・２４％は他行と比べて飛び抜けて高い。これを来年三月までに３％台に下げるという過激な方針を打ち出しているが、そのためには、大口融資先を一気に処理せねばならないことになる。 |
| 【ＵＦＪ尻叩き犯金融庁について】 |
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「ＵＦＪ尻叩き」犯は、金融庁を仕切る竹中大臣である。りそなも足利銀行もヤラレタ。それはあたかも「四大メガバンクの一角」のＵＦＪ潰しの予行演習であった感がある。竹中大臣は小泉首相の信任厚く二つの大臣ポストを兼任しており、その背後にアメリカ政府中枢が居る。そういうこともあって竹中金融大臣批判は控えられ、よいしょ記事が横行している。金融庁批判がタブーになりつつある。 |
| 【経済産業省の杉山秀二次官の言及】 |
| ２００４．９．６日、経済産業省の杉山秀二次官が、記者会見で、９．３日のダイエーの高木邦夫社長とＵＦＪ銀行など主力３行役員との先週３日の会談を受け次のようにコメントした。ダイエーの再建策に関し、「民間投資家による資産査定を開始するとともに、（主力３行とダイエーが共同で）産業再生機構との非公式な打ち合わせを行うことで、ダイエーと主力３行の意見が一致したと聞いている」、概要「ただ、ダイエーが再生機構を活用する可能性についてはダイエー自身がどういうことを将来見通した上で（再生機構との非公式な打ち合わせに）合意したかは具体的に承知していない」。
同日、金融庁の五味広文長官も口裏を合わせ、記者会見で次のようにコメントした。概要「ダイエー再建策について、（主力行との）話し合いの中で事業再生に向けて透明性が高い、市場の評価が十分得られる再生計画をつくり、着実に実施することが重要だ。当事者間でよく話し合いを進めてほしい」。 同日、他方、ダイエーの高木邦夫社長は、記者団に対し次のようにコメントした。概要「（ダイエーの）スタッフが機構の人と非公式な接点を持つのは、今の状況では良いのかな。ただし、私自身の考え方は、民間でできることは民間で、という考え方は一切変わっていない」。 |
| 【ダイエー再建策スポンサーグループ】 | ||||||
ダイエーの経営再建をめぐって、産業再生機構への丸投げ案とダイエーの自主再建案が対立し始めている。ダイエーの自主再建案には、３グループのスポンサが見え隠れしている。これを整理しておく。
２００４．１０．１０日、ところが、丸紅と米国の大手流通、ウォルマートが連携する方向で最終調整に入ったことが１０日、明らかになった。都心型の総合スーパー（ＧＭＳ）はウォルマート、小型の食品スーパーは丸紅が支援する再建案をまとめる方針だ。 関係筋によると、丸紅とウォルマートは、産業再生機構を活用しない支援策の策定を検討している。両社ともダイエーに出資し、筆頭株主は丸紅になる見通しで、銀行が持つ債権をドイツ証券などが一括で買い取る策も組み合わせる方向。ウォルマートは週明けにも幹部が来日し、今月中旬に予定されている入札に向けて最終調整に入る、とのこと。 |
| 【金融庁−検察によるＵＦＪ尻叩き】 |
| ２００４．１０．７日、金融庁が、ＵＦＪを検査忌避で東京地検に刑事告発。 金融庁は７日、ＵＦＪ銀行が金融庁検査の際に融資先の財務関連資料を隠したり、改ざんしたりして検査を妨害したとして、関係した元役員らと同行を銀行法違反（検査忌避）の疑いで東京地検特捜部に刑事告発した。元役員らの指示で組織的に資料を隠すなど悪質性が高いと判断した。 金融庁は告発にあわせて同日、同行の東京、大阪両法人営業部の新規顧客への貸し出しを今月１０．１８日から来年４．１７日までの半年間停止させる行政処分を出した。これにより、ＵＦＪ銀行は六カ月間にわたり、大企業向けの新規融資の開拓ができなくなる。金融庁は六月に検査忌避に関連し、内部管理体制の確立を求める業務改善命令による行政処分を発動しているが、明確な法令違反行為を認定できなかった。しかし、その後の調査で、「悪質性」がより明確になったと断定し、より制裁色の強い業務の一部停止命令に踏み切った。過去には平成９年に旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に対し、総会屋への利益供与や検査忌避などの法令違反行為で、国内の全営業店の法人業務の新規貸し出しを五カ月間、停止したなどの例がある。 同行の沖原隆宗頭取は７日夜、記者会見し「社会の信頼を損ねたことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。 |
| 【東京地検がＵＦＪ捜索】 |
| 告発を受けるや否や特捜部が捜査に着手した。金融庁のＵＦＪ告訴は刑事事件に発展することになった。 ２００４．１０．８日、告発を受け特捜部は、銀行法違反容疑で、検査妨害の舞台となった東京・大手町のＵＦＪ銀東京本部などの捜索に乗り出す。また、ＵＦＪ銀関係者からの一斉聴取に踏み切るなど立件を視野に捜査を進める。検査忌避罪で銀行が刑事告発されるのは、平成十一年のクレディ・スイスグループ以来で、四件目。メガバンクが告発されるのは初めて。 金融庁から告発されたのは法人としてのＵＦＪ銀のほか、早川潜前常務執行役員（五五）▽稲葉誠之前執行役員（五一）▽審査第五部元次長−の三人。金融庁などによると、ＵＦＪは昨年八月から始まった同庁の検査に対し、旧経営陣の関与の下で大口融資先の融資関連資料を隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）するなどして、妨害行為を行った疑いが持たれている。関係者によると、検査妨害は経営不振の大口融資先を担当する「審査第五部」で実行され、検査官の前で部員が資料を破り捨てるなどの行為もあった。 隠蔽工作は審査担当だった早川氏、審査第五部長を務めていた稲葉氏ら旧経営陣了承のうえ元次長が部員らに直接、指示していたとされる。特捜部は今後、検査妨害に関与したとされる元役員や行員らを一斉に聴取。告発対象者と法人の刑事責任の有無を検討する。また、告発対象とはならなかったが、審査部門を統括していた責任を問われ「解任」された岡崎和美前副頭取（五六）ら当時の最高首脳についても関与の有無について捜査するとみられる。 |
| 【産業再生機構がダイエーに最後通牒、期限を１０．１２日に設定】 |
| ２００４．１０．６日、産業再生機構がダイエーに最後通牒を突きつけ、再建計画の一本化期限を１０．12日と設定、１２日までに機構主導の再建計画に切り替え一本化すると判断しなければ資産査定を中止すると通告した。
機構は、「このままの状態でＤＤ（デューデリジェンス＝資産査定）が継続した場合、支援自体が危ぶまれる状況に至る」と指摘。そのうえで、「平成１６年１０月１２日までにご了解いただいた上で、別途の新守秘義務契約書の締結を要請させていただきます。もし、そのような要請が満たされない場合には、当社のＤＤを中止せざるを得ないので、その旨ご理解いただけますよう宜しくお願いします」と明記し、ダイエーに決断を迫った。 機構は、１１月末までの残り約１カ月半で資産査定に集中できなければ、再生計画を練るために十分な資産査定が完了せず、会計士や不動産鑑定士などに支払う費用が無駄になると判断。ダイエーに対する決断の締め切りを１２日に設定したものとみられる。 機構は書簡の中で、以下の項目で問題があり、資産査定が「大変緩慢な状況」にあると指摘している。１） ＤＤ（資産査定）全般、２） 法務ＤＤ、３） 事業ＤＤ、４） 財務ＤＤ、５） 不動産ＤＤ。 １０．８日、中川昭一経済産業相は、産業再生機構の斉藤惇社長を呼び、ダイエーが独自再建案に基づく支援企業の選定作業を継続する必要性を強調。その代わりに、ダイエーも再生機構の本格的な資産査定に応じる仲裁案を提示した。 経産相は会談で、機構がダイエーに対して１２日までに支援を受け入れるよう決断を迫ったことを厳しく批判。１２日の期限を撤回するよう要求した。斉藤社長は、経産相が示した仲裁案を持ち帰り、検討するとみられる。経産相はダイエーに、再生機構の本格査定受け入れを促す。中川経産相は８日夕、「再生機構とよく連絡を取り合っていく。（高木社長とも）会うのを拒否するつもりはない」と記者団に説明した。 一方、三井住友銀行の西川善文頭取ら主力銀行トップは同日、ダイエーの高木邦夫社長と会談、再生機構の活用を直接促したが、高木社長はあらためて拒否した。ダイエーは食品スーパー事業に集中するなどの独自再建案に基づき、支援企業候補を募集。丸紅とドイツ証券、米ウォルマート・ストアーズなど３グループが手を挙げ、ダイエーの資産査定を行っている。 |
| 【ダイエーが臨時取締役会を開き、産業再生機構への支援要請見送り方針を確認】 |
| ２００４．１０．１０日、ダイエーの高木邦夫社長が経済産業省を訪れ、中川昭一経産相と会談。産業再生機構から「ダイエーが資産査定に非協力的だ」との批判があることを受け、中川経産相はダイエーに資産査定に協力するよう要請。高木社長も協力を約束した。ただ、主力取引３銀行が１２日を「回答期限」として求めている産業再生機構活用の決断について、高木社長は会談後「役員の意見をまとめて返事したい」とだけ述べ、態度を明確にしなかった。ダイエーは１１日に臨時取締役会を開き、回答を決める。 ２００４．１０．１１日、ダイエーが臨時取締役会を開き、産業再生機構への支援要請見送り方針を確認。 ダイエーの自主再建に向けた決意が強固なことが明確になり、今後、３行・再生機構が融資引き揚げやダイエー再建からの撤退など強硬措置に踏み切る可能性もある。関係筋によると、ダイエーは確認事項をＵＦＪをはじめ、三井住友、みずほコーポレート銀行の３行に伝達、３行は対応策の協議に入った。 取締役会では、ダイエー支援に名乗りを上げている民間ファンドを対象に、ダイエー独自で１８日に入札を実施することも確認した。 |
| 【中川経産相、「民間でできることは民間で」と述べる】 |
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２００４．１０．１２日、経産省がダイエー再建問題について緊急会議を開いて対応を協議した。中川昭一経産相は、記者団に「民間でできることは民間で」と述べた。 経産省幹部は会議後、記者団に「このまま民間で粛々と進めていく。機構の査定は打ち切られる」と述べ、ダイエーが主張する民間主導の再建を支持する考えを示した。ただ、民間のスポンサー候補がダイエー再建案をまとめる１８日以降、その内容を見極めたうえで再度、再生機構の活用を検討する可能性にも含みを残した。 |
| 【細田官房長官が「機構活用の回答、期限延期求める」】 |
| ２００４．１０．１２日、細田博之官房長官が記者会見で、主要取引銀行が１２日に回答期限を設定したダイエーの経営再建問題について、「民間は再建計画について１８日を応札期限にしている。あと６日あるので、その間にどう民間が協力できるのか、私としては見守っていきたい。望ましい形で（ダイエーが）自らの考える方向で再生できるのか、関係者がよく協議することが大切だ」と述べ、ダイエーの資産査定を進めている民間グループの入札が行われる１８日まで産業再生機構活用の回答期限を延ばすよう求める考えを示した。民間主導の再建を支持する中川昭一経済産業相に同調する姿勢をにじませた。 |
| 【西武鉄道グループのコクドの堤義明会長が辞任、西武鉄道Ｇの全役職退く」】 |
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２００４．１０．１３日、西武鉄道グループのコクドの堤義明会長が東京都内で記者会見し、コクドとグループ会社の全役職を辞任し、経営の第一線から身を引くことを明らかにした。プロ野球、西武ライオンズのオーナー職も日本シリーズが終了した時点で辞任、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の名誉会長も退く意向だ。 |
| 【再生機構がダイエーの資産査定の中止と支援引き受け断念を決定】 |
| ２００４．１０．１３日、ダイエーが、産業再生機構を活用するかどうかの結論を先送りし、民間主導の再建計画作りを継続する方針を再生機構に伝えたことを受け、再生機構は資産査定の中止と支援引き受け断念を決定。 一方、ダイエーの主力取引銀行３行はダイエーに翻意するよう説得を続けた。ダイエーの高木邦夫社長は考えを変えなかったため、１３日まで協議を続けることになった。ダイエーが機構活用を受け入れない場合は、同社への支援を打ち切り、派遣役員の引き揚げや融資の打ち切りなどの強硬手段に出る方針だ。 |
| 【ダイエー高木邦夫社長が急遽翻意、再生機構の活用を決定】 |
| ２００４．１０．１３日夕刻、ダイエーが急転、産業再生機構に支援を要請した。ダイエー高木邦夫社長が中川昭一経済産業相を訪ね「（１５日の）決算発表延期も考えたが、信用不安を招くので、（決算承認の条件である）金融支援継続のため（再生機構活用を）決断した」と伝えた。経産相も「民間としてのダイエーの判断を尊重したい」と語った。 高木邦夫社長は１３日深夜、記者団に対し、再生機構活用に方針転換した理由について「関係者のいろいろな状況を勘案して判断した」と説明。自身の進退については「深く思いをいたしております」と述べたが、具体的な辞任の時期などは明らかにしなかった。プロ野球、福岡ダイエーホークスについては「継続保有をお願いした」と話した。 主力取引３銀行が再生機構を活用しない限り金融支援を打ち切ると通告したことを受け、監査法人が０４年８月中間決算を承認しない意向を伝えたため、再生機構抜きでは法的整理を回避できないと判断した。ＵＦＪ銀行が主取引銀行である大口融資先の再生機構による支援は大京に次ぎ２件目。再生機構にとっては過去最大規模の支援企業となる。ダイエーの再生機構活用による経営再建が固まったことで、大手銀行の不良債権処理は大きなヤマを越えることになる。 ダイエーは今月中にも、同行と三井住友銀行、みずほコーポレート銀行と連名で再生機構に支援要請する。再生機構も要請方針を受け入れ、１３日中に打ち切る構えだった資産査定作業を継続し、再建案の策定とスポンサー選びに本格的に取り組む。これに伴い、高木社長の辞任は避けられない見通し。 資産査定前の再生機構の再建案は、食品スーパーと不動産管理部門の分離▽４１００億円以上の金融支援▽再生機構による１０００億円以上の出資で設備投資を上積み−−などを盛り込んでいた。再生機構は査定結果やスポンサーの再建案も考慮したうえで、より詳細な再生計画を取りまとめる方針。 プロ野球の福岡ダイエーホークスについては、再生機構は「再生機構ホークスは考えていない」（首脳）として、原則として売却される見通し。ただ、スポンサー企業が本業との相乗効果や広告宣伝効果から保有したい意向を示した場合は、球団を含めた再建案も検討する。 |
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２００４．１４日未明、記者団に自らの進退について「いろいろな方にご迷惑をかけ、心苦しく思っている。深く思いをいたしている」と語り、辞任を示唆した。時期については明言しなかったが、再生機構のもとでスポンサー企業が決定した時点とみられる。 |
| 【官邸の反応】 |
| ２００４．１０．１３日、竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相は日、経営再建中のダイエーが産業再生機構の活用を受け入れることを決めたことについて「債権者と債務者が納得した合意であれば、大変結構なことだ」と歓迎する意向を表明した。また「不良債権問題は銀行の問題だが、産業と金融はコインの両面のようなもの」と語り、ＵＦＪ銀行の代表的な大口不良債権だったダイエーの再建にメドが立ちそうなことが、不良債権問題解決に大きく役立つとの考えを強調した。 |
| 【財界の反応】 |
| ダイエーの産業再生機構活用決定に対し、日本商工会議所の山口信夫会頭は「主取引銀行に金融支援を要請している以上、機構の活用はやむを得ない決断だった。紆余（うよ）曲折はあったが、今後は関係者が一致協力し、経営再建を果たしていただきたい」とした上で「再建計画を進めるに当たっては、雇用問題と取引関係にある多くの中小企業への十分な配慮をお願いしたい」と談話を発表した。 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「ダイエーは過去２回にわたり、５０００億円以上もの支援が行われており、今回は透明性の高い支援が決定したことを歓迎したい。今後は株主、債権者、消費者、従業員などすべての関係者の納得が得られる形で、早急に決着が得られることを期待する」とコメントを発表した。 |
| この絶望 | れんだいこ | 2004/10/14 |
| ダイエー再建問題を廻る２００４．１０．１３日の急転直下の再生機構入りは何だったのだろう。自主再建にせよ再生機構入りにせよ、ウォルマートの軍門に下ることは避けられない見通しとはいえ、「空白の半日」による結論のどんでん返しを訝るのはれんだいこだけだろうか。 例によって竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相ははしゃいでいる。「大変結構なことだ」と歓迎する意向を表明している。恐らくこの御仁は、「日本が米国の属州化するとならば、あるいは第二イスラエル化するとしてもそれも大変結構なことだ」とのたまうのだろう。 この間、西武鉄道グループのコクドの堤義明会長が全権辞任させられている。プロ野球問題でも損な役目を引き受けさせられていたが、この御仁は既に死に体でこの間ナベツネ派の言いなりに動くしかなく、こたびは云い含められて請け負った仕事のヘマを咎められたのだろう。 買弁屋の巣窟と化した我が政界−これは与野党問わずである、官界、産業界、マスコミ、学者の上層部に巣くったこの新支配者層に対抗する基軸を早急に構築しないと取り返しのつかない事態に陥ることを危惧する。 神風信仰で、いったんクシャンとなって又再起すれば良い論もあるが、既に現代日本人の脳内はピーマン化させられている。れんだいこはこたびは、いったんひしゃげると再起は不能だろうと見立てている。 れんだいこは自分を右翼と思ったことはないが、先の大戦の敗戦から今日までの５０年史を見れば、国際情勢柄極めて大事な民族意識を甚だしく欠損させられたことが分かる。いわゆる右翼はそれを戦後憲法のせいにする。れんだいこは断じてそうは思わない。 その違いは有るが、悠久の民族共同体意識の紐帯が断絶させられようとしていることについては意見が一致しそうだ。 とはいえ、きょうびの右翼のその多くは米英ユ同盟にかぶれており、そういう意味での利権右翼化しており、アーミテージ陛下のあごのしゃくりに合わせて踊る徒輩だからして、そういう現代右翼と席を同じくするつもりはない。 してみれば、やはりれんだいこの居る席は無い。学生運動時代もそうだったが、慣れっことはいえ寂しいものはある。 |
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(私論．私見)
株式日記と経済展望
http://1234tora.fc2web.com/kabu77.htm
外堀埋まったダイエー ８月１１日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040811/mng_____kakushin000.shtml
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/1186.html
と題して書きましたが、日本人のほとんどはロシアにおけるこのような抗争があることをほとんど知らない。だからプーチンがなぜユコスを潰しにかかっているかの原因がわからない。現在の石油の高騰もユコスが絡んでいるからロシアの事がわからなければ石油相場のことも分からない。
ロシアのプーチンとほとんど同じことを日本の竹中金融大臣がしようとしている。方向としては全く逆ですが、日本の代表的流通企業をアメリカのユダヤ系国際金融資本に売りさばこうと銀行に圧力をかけてダイエーを再生機構送りにしようとしている。しかしダイエーは再建計画途上にあり経営も黒字なのになぜ竹中大臣はダイエーを解体して外資に売りさばこうとするのか。
日本もロシアと同じくアメリカの圧力で「第二の敗戦」といわれるほどのダメージを負って、第二次大戦以上の経済的被害を負った。日本の政治家もアメリカが同盟国である日本に対してそのような陰謀を仕掛けるとは思ってもいなかったので油断をしていたのだろう。事実クリントン大統領は「日本を敵国」と名指しして演説していた。そしてルービンやサマーズといった財務長官はマッカーサー気取りで日本に乗り込んできた。
それ以降の日本は終戦直後の日本に戻ってしまったかのような政治が行われて、反米的な政治家は次々と失脚して、小泉首相や竹中平蔵のような人物がアメリカの代理人として日本の政治を行っている。彼らの目的は日本企業を解体してアメリカのユダヤ系国際金融資本に売りさばくためですが、日本のマスコミはこの事を「構造改革」と呼んで小泉内閣を支持している。
アメリカの国際金融資本としてはロシアで失いつつある利権を日本で取り返そうと陰謀を謀っているのですが、日本にはプーチンのような骨のある政治家はいないのだろうか。ロシア人はユダヤ人との抗争の歴史を持っているから、一時ロシアのマスコミもユダヤ人に支配されました。だからロシア人はマスコミの言うことは信じない。ところが日本人はユダヤ人の陰謀を知らないからマスコミを信じてしまう。
ダイエーを狙っているのはどうやらロックフェラー財閥のウォルマートのようだ。金融と流通を支配することは経済全体を支配することになる。いくら製造業でがんばっても利益は金融と流通がみんな吸収してしまう。ユダヤ人が強いのも金融と流通であり日本のメガバンクも巨大スーパーもみなアメリカの国際金融資本の支配に飲み込まれるのだろうか。
◆元ソ連元外交官が語る「ロシアーユダヤ闘争史」の全貌
http://blackbox777.at.infoseek.co.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html
ダイエー再建で２７０００人余剰に…主力銀行が試算 ［読売新聞］
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/321.html
産業再生機構に支援を求めている大手スーパーのダイエーが、経営再建のために食品スーパー事業に特化すると、ダイエー・グループの小売事業で働く人の半数近い約２万７０００人の余剰人員が発生するとの試算を、ＵＦＪ銀行など主力３行と再生機構がまとめていることが１８日、明らかになった。
ダイエーの直営店は約２６０店で、このうち総合スーパーは約１８０店と半数以上ある。人件費を削減するため、パートを積極的に採用してきたが、このパートに大規模なリストラのしわ寄せが及びそうだ。
ダイエー・グループの小売事業の従業員は２００４年２月末で正社員とパートと合わせて約５万８０００人。試算では、食品スーパー事業に必要なのは約３万１０００人で、残る非食品事業の約２万７０００人が当面のリストラ対象の余剰人員となる。
正社員１万５４００人のうち余剰は７２００人前後で、残る約２万人の余剰人員はパートで占められる。
試算は、ダイエーの店舗数が現状のまま維持されることが前提で、再生機構がダイエーの収益向上のため、赤字店舗の閉鎖に踏み切れば、余剰人員がさらに増える可能性もある。
再生機構は、資産査定を踏まえ、再生計画をまとめるが、現在は食品スーパーに特化する案が有力で、ダイエーの再建が地域経済に深刻な雇用問題を招く恐れも出てきそうだ。
ただ、試算に添えられたコメントは、ダイエーが総合スーパーから撤退する際に入居するテナントや、他社の出店で、雇用が吸収される可能性も十分にあるとしている。
(2004/10/19/03:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041019i201.htm
記者の目：ダイエー再建 小林理（経済部） ［毎日新聞］
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/323.html
(回答先: ダイエー再建問題、貸し手責任は生じない＝三井住友銀頭取2004年 10月 19日 【ロイター】 投稿者 hou 日時 2004 年 10 月 19 日 21:02:26)
「機構（活用）を受諾！」。１３日午後６時過ぎ、電話で経済産業省担当の同僚の叫びを聞いた瞬間、私は一気に力が抜けた。「倒産という最悪の事態を避けられて良かった」。その言葉しか思い浮かばなかった。
ダイエーは私にとって常に気になる企業だった。経済部記者としての１０年余り、断続的に同社の取材にかかわってきた。大阪で過ごした子どものころは、「スーパーと言えばダイエー」という時代だったから、実生活では３０年以上の関係だ。それだけに「ダイエー取材」への思い入れは強かった。
結論として、私はダイエーが公的資金を活用した産業再生機構の支援を要請したことはやむを得なかったと思う。今のままのダイエーでは５年後、１０年後の将来はない。抜本的再生に踏み切る最後のチャンスだ。「民間主導で再建できる」というダイエーの主張も理解できる部分はあるし、理論上は成功する可能性があったかもしれない。しかし、債権放棄を含めた３回目の金融支援が必要という現実を考えれば、再生機構活用以外の手段は残されていなかったと思う。
銀行とダイエーの度胸試しにも見える“チキンレース”は異例の展開をたどった。８月に入って、再生機構活用を求める主力取引銀行３行と「民間主導の再建を」と主張するダイエーの対立は日を追うごとに強まった。０１年と０２年の２回、実質５２００億円の金融支援を受け、さらに新再建計画で３回目の金融支援を受けようという企業が主力行と全面対決するという異常事態になった。
ダイエーの高木邦夫社長に近い関係者は「高木は本気で銀行に抵抗するつもりです。『落としどころ』はありません」と語っていた。その強気の背景には、「銀行はダイエーをつぶすわけにはいかない。結局は３回目の支援にも応じる」という読みがあった。
しかしその読みは外れた。銀行は本気だった。「再生機構を活用しなければ、金融支援はできない」と繰り返しダイエーに通告した。ダイエーはなおも抵抗を続け、海に向かって走るチキンレースの２台の車は岸壁の寸前まで来た。だれもが「危ない」と目を閉じた瞬間、高木社長は先にブレーキを踏み、会社更生法や民事再生法などの法的整理（事実上の倒産）に踏み切るという最悪の事態は回避された。法的整理になれば、店舗や従業員は混乱し、ダイエー向け債権は大幅にカットされ、取引先も金融機関も大きな痛手を負う。
私は、銀行の主張が絶対的に正しかったとは思わない。これまで抜本処理を先送りし、ダイエーに「甘え」を植え付けておきながら、最大の主力行のＵＦＪ銀行が大幅赤字に陥るや今度は、「政府の不良債権比率半減目標達成には不可欠」として、一方的に再生機構の活用を求めた態度は利己的と言わざるをえない。
ただ、３回目の金融支援は通常では認められないものだ。中小企業では１回の金融支援さえ受けられず、倒産や廃業に追い込まれるケースが多い。ダイエーが倒産すれば、雇用や地域経済に影響が出ることを考慮しても、３回目の金融支援を認めるにはよほど高いハードルの設定が必要だ。公的機関である再生機構が関与し、だれにでも説明できる手続きを経て再生を進める方が妥当だ。
再生機構のもとでダイエー再生が本格化すれば、流通業界の競争は一気に激化する。スポンサーの座をめぐる争奪戦も始まる。競争のメリットを享受するのは消費者だ。より良い商品がより安く買えるようになる。くしくもそれは、ダイエー創業者、中内功氏が標ぼうした「流通革命」の発展形のように見える。
ダイエーは、再生機構、スポンサーという外部の知恵と、５０年近い経験で得た自らのノウハウを組み合わせ、今よりもっと消費者に役に立つ店を作ってほしい。同業のイオンやイトーヨーカ堂も総合スーパー（ＧＭＳ）からの客離れに苦しんでいる。
ダイエーの抜本再生には店舗閉鎖や事業売却など血を流すリストラが避けられないが、もしＧＭＳを活性化するビジネスモデルを作ることができれば、逆転も夢ではない。
私は小学生のころ、ダイエーに行くのが楽しみだった。豊富な品ぞろえと安い価格。文房具売り場などは何分いても飽きなかった。時代は変わっても、消費者が店に求める「ワクワク感」は同じだ。今回のダイエーの決断が、「何でもあるが買いたいものは何もない」と言われて久しいスーパーから、ワクワク感のあるスーパーに脱却する契機になることを期待している。
毎日新聞 2004年10月20日 0時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041020k0000m070154000c.html
ダイエー再建問題、貸し手責任は生じない＝三井住友銀頭取2004年 10月 19日 【ロイター】
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/317.html
●銀行に多額の税金が投入されて、しかもＢＩＳ基準にも引っかかる資産内容に
多額の持ち株対策をしてもらって、金利市場（金利を受け取れなかった預金者側の損失額）にも多大なる影響を与え、貸出先はあかつきファンドを主体とした、公的な資金を導入し、政策投資銀行を動かし、政治的な色合いの強い市場強制を行いながら、 「バブル（国策の失敗だからしょうがない銀行にはその責任はない）はバブル、今の経営者にはなんら落ち度なし過去の経営者を責めることもない。」と堂々と主張されるらしい。あわせて過去も現在も官僚に落ち度なしといいたいのだろう。
どうみても間違いである。これでは、日本は日露戦争からなんら体質が変わっていないと言うことである。
これでは、次の国家破産は近い。
日本には１００年の計が必要である。
［東京 １９日 ロイター］ 西川善文三井住友銀行頭取は、定例会見で、ダイエー<8263.T>再建問題に関連し、銀行側の貸し手責任はないとの認識を明らかにした。
西川頭取が全銀協会長として会見した。西川頭取は、主力銀行などで総額５２００億円の金融支援を実施したダイエーの過去の再建計画について「十分な検討がなされていたが、すべて完璧かと言われると、足らざるものがあったと認めざるを得ない」との考えを示した。
一方、西川頭取は「企業が事業拡大を検討し、銀行も十分に吟味した上、融資した結果、企業の思惑が外れて売上が伸びず、債務過剰になったケースでは、貸し手責任は生じない」と述べ、銀行側の責任問題に否定的な見解を示した。さらに同頭取は、「結果として融資の失敗だったが、貸し手責任というたぐいのものではない」とも明言した。
また、西川頭取は、ダイエーの新たな経営計画には「３度目の金融支援なので、計画の立案や支援額の算定について、これまで以上に高い透明性と確実性が必要となる」とし、同社の抜本再建に向け、産業再生機構の活用が最も合理的との認識を改めて示した。
今後、再生機構主導の下、策定するダイエーの再建計画では、同社が保有する球団「ダイエーホークス」の売却問題も浮上する見通しだが、これについて、西川頭取は「再生プランをつくり、新たなスポンサーが固まってきた段階で、球団をどうするか決められてくると思う。まだ、これから数カ月先のことになる」と述べた。また、同機構に債権買取期限の延長を要請する考えはない、と表明した。
＜沖原ＵＦＪ銀頭取が副会長辞任、不祥事相次ぎ申し出受理＞
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なぜ竹中大臣とマスコミはダイエーと西武ばかりをつるし上げるのか？ロックフェラーの手先だからだ。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/268.html
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm
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なぜ竹中大臣とマスコミはダイエーと西武ばかりを
つるし上げるのか？ロックフェラーの手先だからだ。
2004年10月16日 土曜日
◆＜ダイエー再建＞竹中担当相 不良債権解決に役立つと歓迎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000128-mai-bus_all
竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相は１３日、経営再建中のダイエーが産業再生機構の活用を受け入れることを決めたことについて「債権者と債務者が納得した合意であれば、大変結構なことだ」と歓迎する意向を表明した。
（毎日新聞） - 10月13日21時10分更新
◆西武闇の実態、虚偽記載一斉調査「隠ぺい」焦点 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004101502.html
西武鉄道が、コクドなどのグループ会社による持ち株比率を有価証券報告書に過少記載していた問題で、東京証券取引所、関東財務局は１５日までに、引責辞任したグループの総帥、堤義明コクド会長から事情を聴くことを決め、国土交通省も鉄道事業法に基づき調査する方針を固めた。有価証券報告書への虚偽記載が故意なら、証券取引法違反の罪に問われる。西武グループの闇の実態は、明らかにされるのか。
西武鉄道などによると、コクド＝写真左＝は平成１５年３月期で約９４００万株を約１１００人の個人名義（架空株主）を使って実質的に保有。プリンスホテルなどの個人名義保有分を含めると、約１億株、合計約１２００人に上るという。
約１２００人の西武鉄道株の持ち株比率は約２５％を占め、コクドなどのグループ１０社が西武株の約９割を実質的に所有していたことになる。
西武側は、平成１１年９月中間期以降の有価証券報告書を訂正して関東財務局に届け済みで、堤氏は１３日の会見で「何も知らなかった」と釈明。知った時期は「２週間前」と話していた。
だが、関東財務局が１４日に公表した大量保有報告書をみると、不可解さはぬぐえない。
西武鉄道の大株主であるコクドが８月１７日から９月２９日までに西武株約７０００万株（発行済み株式の約１７％）を売却し、少なくとも２カ月以上前から、グループ内で問題を認識していたフシがあるからだ。
東京証券取引所と関東財務局は、堤氏に単純な記載ミスなのか、意図的に事実を隠そうとしたのか調査する方針を決定。証券取引法は、有価証券報告書に故意に事実と違う記載をすると、虚偽記載や大量保有報告義務違反の罪に問うと規定しており、故意なら、証券取引等監視委員会（証取委）が本格的な調査を開始し、刑事告発される可能性もある。
さらに、鉄道事業法でも毎年、経営状況や株主を記載した営業報告書を国交省に届け出ることを義務付けていることから、国交省も調査することを決めた。岩村敬事務次官は１４日、「事業法に照らし適切に対処する」と告発も視野に入っていることを明らかにした。
それにしても、虚偽記載の目的は何だったのか。市場関係者は「市場に出回る株数を少なくし、総会屋の介入を防ぐためだったのでは」と指摘。今年３月には、総会屋への利益供与事件で西武元役員が逮捕されるなど、総会屋に付けこまれる“スキ”のある企業体質が指摘されている。
別の関係者は「流通を抑えることで高い株価を維持できた」と話す。
また、東証の上場基準（保有比率８０％）に抵触するため、過少報告したとの見方もある。
真相は調査の行方次第だが、西武グループの“闇”は解明されるのか。
ZAKZAK 2004/10/15
◆「ダイエー問題」について。Ｑ＆Ａ ニュースと感想 １０月１５日
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
Ｑ ダイエー再建をめぐって、銀行は、どうして強硬な態度を取るのか？
Ａ 帳簿の数字の項目を変えるため。産業再生機構に渡すと、帳簿の数字が「不良債権」から「正常債権」に変わる。それがメリット。ただし、デメリットとして、債権放棄に４千億円出す必要がある。こちらは無視するわけ。……要するに、帳簿至上主義だ。実質的には赤字が出ても、帳簿の数字さえきれいならばＯＫ、というわけ。粉飾決算と同じ発想。
政府も、「帳簿の数字を変えても、実態は何も変わらない」という事実をあえて無視して、「不良債権処理が進んだから、銀行経営は改善する」と妄想するわけ。あるいは、その妄想を国民に押しつけて、政府の得点を上げようとする。
Ｑ ダイエー再建をめぐって、産業再生機構は、どうして強硬な態度を取るのか？ どうして、何が何でも、自分でやりたがるのか？
Ａ 機構の仕事を増やすため。
仕事を増やすと、人員とポストが増える。人員とポストが増えると、従来の人員は出世する。ゆえに、「仕事を増やす」のは、あらゆるお役所にとって、至上命題である。彼らがその仕事をすると国民がどうなるか、なんてことは、知ったこっちゃない。自分さえ良ければいいのだ。
産業再生機構もまた同様。彼らは、ダイエー再建を目的にしているわけじゃない。自分たちの給料と肩書きのために生きている。そこのところ、勘違いしないようにしよう。
（
※ だけど、ホントは、産業再生機構の人々が勘違いしているんだが。「国費投入を減らすため」と称して、実際には、不要なはずの国費投入を実施する。 → 次項。）
（
※ ダイエー再建にともなって、莫大な国費投入があれば、産業再生機構の連中もまた、エサに群がってエサを食うことができる。ハイエナみたいなものだ。寄生虫ですかね。）
Ｑ 産業再生機構がやると、どうなる？
Ａ カネボウを見るとわかる。バラバラにして、切り売りするだけ。「再生機構」というのは、「再生」するのではなくて、「解体」するだけなのだ。
仮に、「再生」するのであれば、再生する能力をもつ組織が担当する必要がある。それは、再生機構ではなくて、民間の企業である。で、再生機構は、その能力がないから、単に解体して切り売りすることしかできない。
で、解体される方（ダイエー）は、「解体されないで売られたい」と望むのだが、再生機構というのは、それを嫌がる。どうしても自分が「解体」という仕事をしたい。解体だけをやって、「素晴らしい業績を上げました」と称賛されたい。……その対立が、今回の騒動だ。
ともあれ、カネボウの例では、再生機構は、再生能力のある花王による買収を拒否して、自分たちで解体作業をやった。そのせいで、カネボウは、どんどん非効率な状況に転化していった。（
→ ５月18日 ） かくて、誰もがみんな悲しんだが、再生機構と銀行だけは喜んだ。
［ 付記
］
こういう「解体屋」である産業再生機構を支持するのが、古典派の竹中と、その同類である朝日だ。
朝日は、「企業を解体すれば効率が良くなる」なんていう非論理を、13日・14日の社説で堂々と述べている。「非効率な部分を削除すれば、残りは効率的になる」という、排除の論理。
呆れるね。それが成立するなら、日本の赤字企業のほとんどを倒産させれば、日本は全体的に効率が向上する、ということになる。不況解決ならぬ、不況悪化を望むわけ。「創造的破壊」という名の、狂気の暗黒政策。……ま、古典派の特徴だが。マクロ経済学音痴。（ → 次項。）
（私のコメント）
先日も西武の堤義明氏の闇について書きましたが、証券取引法違反で西武の株が上場廃止の危機を迎えている。しかしグループ１０社で９割以上の株式を占有していたのは、３０年以上も前からで、なぜ今頃明るみに出たのか。それだけ西武の政治力が落ちたからで、最盛期の西武の堤義明氏は政界に乗り出して首相の座を狙う噂も出るくらいだった。
同じことはダイエーの中内功氏にも言えることで、政界への影響力の大きさが企業グループの明暗を分けたことになった。そのかわりに我が世の春を謳歌しているのはトヨタやソニーなどの国際派企業であり、アメリカとの繋がりが強いグループだ。その勢力の逆転が起きたのはバブルの崩壊であり、国内派の企業は不動産などの暴落が企業へのダメージとなり、政界への影響力の失墜に繋がった。
国内派企業と国際派企業とで、どちらが善でどちらが悪かは言えないが、政界への影響力を競い合っていたことは確かで、バブルの崩壊までは圧倒的に国内派企業の銀行や不動産や流通などの資本が政界への政治献金などで主流を占めていた。西武の堤氏やダイエーの中内氏は財界の主導権を握り、政界への影響力を駆使して事業を拡大して行った。
しかし今はトヨタの奥田氏が経団連の会長となり、国際派企業の天下になっている。だからこそ日本政府は円高に対しては１年で３３兆円もの為替介入をするほど、国際派企業の言いなりになっている。竹中大臣があれだけの権力を持ちうるのもアメリカ政府以外にも奥田会長たちのバックが付いているからだ。
政界においても国内派の政治家達の多くが抵抗勢力とレッテルを貼られて、小泉内閣で動きが取れなくなってしまった。だからダイエーも西武も政治的に救済する事が出来なくなってしまった。まさに竹中大臣や経団連の奥田会長はアメリカの手先と言っていいのですが、そこが国際派の強みであり弱みでもある。
アメリカのロックフェラーなどの国際金融資本は、日本の不動産や流通などの国内産業に対しても食指を伸ばしてきたのは最近のことであり、８５年のプラザ合意以降からの戦略に基づくものだ。日本の政治家達はその陰謀に気付かずにアメリカの言いなりに経済政策を行った結果、バブルの崩壊と長引く不況を迎えることになった。
ここで国内派の政治家が銀行の持つ不良債権を国が買い取って、銀行を健全化していればとっくに不況から脱出できたはずだ。ところがビックバンだのとアメリカの言いなりに経済政策をしたから銀行もがたがたになり、ダイエーなどの流通もダメになった。その頃から国際派の企業と政治家が勢力を持ってきた。小泉首相は明らかに国際派が梃入れしたから出来た政権だ。
政界や官界の国内派が力を弱めた直接の原因はスキャンダルの暴露が続いて、大蔵省が解体され通産省は合併された。その反面に国際派の外務省などはそのまま残り、アメリカの言いなりになっている。外務省にもスキャンダルはあったのですが、どういうわけかマスコミが騒がず、うやむやになった。政界がすでに国際派の天下になっていたからだ。地獄の沙汰も金次第で、だからこそ悪いやつほど政界の主導権をとりたがる。
いつまで国際派の天下が続くのだろうか。それはアメリカ次第だろう。イラクで躓けばアメリカの没落は近いだろう。そうなれば日本でも国内派が勢力を盛り返して景気も良くなって来るかもしれない。株や不動産も値上がりして消費も拡大して不動産や流通も息を吹き返すだろう。それは日米の株式の動きを見れば全く逆の動きをしていることからも分かる。
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この夏の暑さは異常なもので、７０日も真夏日が続いた。おかげで私が経営しているオフィスビルも冷房能力が不足して、テナントからクレームもついて、思い切ってパッケージ型クーラーを取り替えることにしました。古いクーラーは電気ばかり食って冷房効果は上がりませんでしたが、新型のクーラーは電気を食わずに、冷房効果が大きい。
とはいっても、ビル用のクーラーは大型であり高価であり、工事費もかかります。そのために夏から銀行などから金を借りるためにいろいろ交渉したのですが、以前ならハンコ一つで貸してくれたものが、銀行も慎重でなかなか金を貸してくれない。そのために区の産業資金とか東京都の信用保証協会の保証までつけて、やっと借りる事が出来た。
本来ならば銀行がどんどん貸し出してくれれば景気も回復するはずが、それが出来ないのは竹中大臣が銀行を締め上げているからだ。経済評論家や大学教授が勝手なことを言っていますが、彼らは経済の実体が分かっていない。私のような末端で働く企業家でないと日本経済の実態は見えるわけがない。
［焦点］ダイエー、査定後に損失拡大の可能性・減資で受け皿確保も ［ロイター］
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/261.html
2004年 10月 15日 金曜日 18:55 JST
山口 貴也記者
［東京 １５日 ロイター］ ダイエー<8263.T>は産業再生機構の支援下で巨額債務圧縮や資産売却を加速させる。再生機構の資産査定を踏まえ、未処理だった損失を減資やＵＦＪ銀行など主力行による金融支援で前倒しする方向だ。機構による本格的な査定次第では損失額は青天井に膨らみかねず、取引金融機関の金融支援額が増加するとともに、優先株だけではなく普通株減資も濃厚だ。
ダイエーがこれまで、非公式に策定した再建案では、不動産処理などに伴う３６００億円の損失を補てんするため、２９００億円の債権放棄と１１００億円の優先株減資の計４０００億円の金融支援が必要としていた。
これに対し、機構側は仮査定で、食品スーパーとデベロッパー事業をディスカウント・キャッシュ・フロー評価し、さらにノンコア事業を積み上げた結果、「３０００億円から４０００億円の金融支援が必要」との見通しを示している。
しかし、この金融支援額は「ダイエーが出している数字が正しいという前提だ。今後どうなるかは未定」（再生機構関係者）というのが現状だ。実際、金融関係者の間では「『透明性の高い機構の査定が必要』と言われている中で、厳密な資産査定を進めると、どれだけ損失が膨らむかは分からない。４０００億円程度の金融支援では収まらない」（大手行幹部）との見方もある。
来年からは、減損会計の導入が義務付けられ、関連損失も生じる。ダイエー幹部は「段階的に処理している」とするが、さらに１５００億円の損失処理が必要との試算もある。また、機構関係筋は「これまでの仮査定では流通在庫は入っていないので、その数字が膨らむ可能性がある」と指摘している。
損失の穴埋めには、まずは資産売却などによるキャッシュを充当する。このため、ダイエーグループのオーエムシーカードやリクルート株など、本業以外の保有資産は売却する方向だ。球団「福岡ダイエーホークス」は、高木社長が機構に対し「継続保有を要請した」と説明したが、小売業へ事業を集約すれば、売却の可能性も浮上する。
次に問われるのが、株主責任だ。資本を取り崩して欠損金を穴埋めするが、その過程で減資に至る可能性が高い。ダイエーがまとめた独自案では減資の対象となるのは、取引銀行が保有する優先株だけだったが、再生機構は「普通株主も責任を取るのが筋」（関係者）としている。機構が非公式に策定した再建案では「一定割合の株主責任が必要だが、手法や割合は未定」としている。
再建の主導権を握った機構は、資産査定を終え、年末までに最終案をまとめる方針だが、すでに「優先株式の併合や普通株減資は絶対的」との指摘は根強い。
（山口 貴也記者、ロイターメッセージング：takaya.yamaguchi.reuters.com@reuters.net メール：takaya.yamaguchi@reuters.com ）
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